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2016/3/14(月) – SBIホールディングスが3月11日、R3コンソーシアムに加盟したことがITProによって報じられた。報道によれば、「インターネットをメインチャネルとした金融機関の参加は初めて」とのこと。同社はグループ企業のSBI証券での活用や、海外送金事業のSBIレミットでの活用を主軸にブロックチェーン技術の活用を模索するとしている。(ITPro

2016/3/11(金) – エストニア政府がブロックチェーンを応用した技術「キーレス署名インフラストラクチャ」(KSI)を有するスタートアップ企業Guardtimeと契約を締結し、エストニア国民130万人の生涯の医療記録を保存するプロジェクトが発足した。エストニア政府はこれまでにもeResidencyのデータをブロックチェーンに保存するためブロックチェーン関連スタートアップと締結するなど、ブロックチェーン技術を活用した公共サービスの提供に大規模な投資を行っている。エストニアでは、婚姻以外のことはすべてオンラインでできるとのこと。こうした取組みへのスピード感は、電子国家と言われる所以だろう。(BTCN

2016/3/10(木) – ロンドン大学の研究者2名による共同研究にて、中央銀行による利用を主眼に置かれた「マネーコントロール可能」な暗号通貨「RSCoin」が開発されていることが明らかになった。開発者のサラ・ミクルジョン氏によれば、RSCoinは英中銀が2015年2月に議論した「中央銀行による仮想通貨発行の可能性」の報告書を受けて作成したとのこと。これにはビットコインとは異なり中央機関が特別なキーを保持し、分散型台帳を維持管理する商業銀行へのマネーサプライを直接コントロールすることができる。(BTCN

2016/3/09(水) – オーストラリア証券取引所(ASX)への上場が期待されていたビットコインのマイニンググループ「Bitcoin Group」が、ビットコインの採掘報酬の半減期到来に向けた価格上昇が認められなかったとし上場を取り下げたことを明らかにした。7月の半減期を迎えた後に改めて計画書を作成、IPOを実施する予定だ。同社は2015年、マイニング事業で黒字化。2016年も不確定ながら半減期の考慮もあり2015年を上回る収益を出す見込みであるという。(BTCN

2016/3/08(火) – ビットコインの元リード・デベロッパーであり、現在MITメディア・ラボのデジタルカレンシーイニシアティブに参加するサイエンティストのギャビン・アンドレセン氏が現在のコア開発体制に懸念を示すブログを公開した。アンドレセン氏によれば、ライトニングネットワークやサイドチェーン、セグウィットなどの「オフチェーン・ソリューション」(ビットコインのブロックチェーン外でトランザクションを処理する分散型の仕組み)だけではビットコインをスケールすることが出来ないと指摘。ハードフォークによる分散性の崩壊の可能性を懸念するのであれば、オフチェーン・ソリューションがあるからといって事業者らがそれらを利用しないリスクも考慮するべきだとして、開発に関する合意体制を見直すべきだと述べた。(BTCN


直近一週間の価格推移

日時 変動幅 変動率 始値 終値
03月14日(Mon) 0.35 0.08 % 412.49 412.84
03月13日(Sun) 2.79 0.68 % 409.70 412.49
03月12日(Sat) -10.73 -2.62 % 420.35 409.62
03月11日(Fri) 4.12 0.98 % 416.23 420.35
03月10日(Thu) 3.42 0.82 % 412.84 416.26
03月09日(Wed) -0.01 -0.00 % 412.66 412.65
03月08日(Tue) -1.38 -0.33 % 414.03 412.65

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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