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2016/03/25(金) – ニューヨーク州の連邦準備制度(FRB)所属の研究者2名がビットコインの取引に関する考察を公開した。研究者らは、ビットコインの取引はビットコイン同士、あるいは対仮想通貨であれば「摩擦のない」取引ができる一方で、通貨や決済手段としての利用が進んでいないがために、実際には取引に多大な摩擦が生じていると指摘した。BitPayなど決済プロセッサが実質的に常に売り続けており、また取引所に信用度がなく、法定通貨の送金方法などが既存のシステムに引き摺られていることから、取引所間に価格乖離を引き起こし、これがビットコインの価値を貶めることに繋がるとした。(BTCN

2016/03/24(木) – コメルツ銀アナリストは、ビットコインについて通貨としての機能に欠けており、信用もないことから、現状においては法定通貨を扱う銀行を置換することはないとするレポートを公開した。ブロックチェーン技術に関しては革新的かつ、金融のあらゆるシステムを置換しうると評価する一方で、ビットコインなどの仮想通貨は法規がなく、なんらかの過失や事故によって失った際に救済する手段がないことから、ユーザーがそうしたお金を利用することは考えられないとのこと。結論として、ビットコインがなくなりプライベートなブロックチェーン技術だけでも生き残る(BTCN

2016/03/23(水) – オーストラリア政府が最近公開したフィンテック・ガイドラインにおいて、ビットコインの二重課税を解消する方針であることを明らかにした。オーストラリアにおいては2014年、財務省が公式見解として企業の販売するビットコインについては消費税を課税するとの声明を発していたが、これを撤回する形となった。また、同ガイドラインには、ASXなどが取り組むブロックチェーン技術に対するバックアップも行う方針であることが明示されている。(BTCN

2016/03/22(火) – サイドチェーン上にEthereum準拠のスマートコントラクト・プラットフォーム「Rootstock」を構築するRSK Labsが100万ドルを調達したことが明らかになった。投資家はマイニング企業のBitmain、ビットコイン専門VCのDigital Currency Group、Coinsiliumなど。Ethereumは最近、企業による採用やHomesteadのリリースで注目度も高まっているが、ビットコインと比較するとネットワークの堅牢性の面で若干の不安が残る。Rootstockはビットコインのネットワーク効果の恩恵を受けることで、堅牢かつ自由度の高いスマートコントラクトプラットフォームを構築可能だとされている。(BTCN

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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