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2016/04/01(金) – マイクロソフトがOffice 365のロードマップにてビットコインの通貨フォーマットに対応する予定であることを明らかにした。2015年11月にUnicodeに取り込まれ、将来的に利用可能になるとされる「B|」(Bに縦棒2線)が利用可能になる見込み。マイクロソフトはビットコイン決済の導入、AzureにおけるEthereum BaaSの提供、その他の多くのブロックチェーンサービスのBaaS提供を行うなど、大規模なブロックチェーン関連投資を展開中だ。(BTCN

2016/03/31(木) – 米商品先物取引委員会(CFTC)が開催した会議の中で、理事を務めるJクリストファー・ジャンカルロ氏はブロックチェーン技術を用いることで業界の透明化、健全化を測ることができ、当局がそれを補足できることで、可能性として2008年のリーマン破たんを結果的に回避することができたかもしれないと語った。CFTCなど米規制当局は最近、ブロックチェーン技術などの規制についての議論を進めているが、ジャンカルロ氏によれば、ブロックチェーン技術はそうした可能性から無闇な規制は技術の発展を阻害するとして、インターネット黎明期と同じく見守るべきだと話した。(BTCN

2016/03/30(水) – 米DTCCがデジタルアセットホールディングスと共同で、レポ取引の効率化に向けた分散型台帳技術の実証実験を開始したことを明らかにした。DTCCが提供するFICCにおいては、取引のマッチングなどを行う一方で、決済は外部機関を通じて行なっている。最終的に、これをブロックチェーンなどの技術を用いてクリアリング・ソリューション・パッケージとして打ち出し、提供する予定だという。レポ取引はその中でも昨今の需要の高まりを受け、実証実験には最適な環境だとDTCCのマイク・ボブソンCEOは語った。(BTCN

2016/03/29(火) – MITがビットコインのリード・デベロッパーに開発費と称した支援金を支払うための「ビットコイン開発者ファンド」を組成した。額面は90万ドルで、リード・ホフマン氏、フレッド・ウィルソン氏の他いくつかの個人投資家、ビットコイン・ブロックチェーン関連企業が出資した。ディレクターのブライアン・フォード氏によれば、同ファンドは「無制限のギフト」と呼ばれるもので、ステークホルダーが開発者の意思に関与しないなど、開発者の技術的・学術的思想を最重要視するルールが設けられている。(BTCN

2016/03/28(月) – 国際ガバナンス・イノベーションセンター(CIGI)がブロックチェーン規制に係る会議をカナダ・トロントに招集した。ブロックチェーンは革新的かつ、多くの金融機関が採用しようとする一方で、本質は単なる技術である。ブロックチェーン技術にはコスト削減ソリューションとしての側面、信頼の最小化ソリューション、効率的なトランザクションシステムとしての側面、通貨発行技術としての側面など多くの側面があるが、どれか特定の用途を想定すれば他の用途の可能性を潰してしまう。会議においては、規制によって技術者の流出が懸念される点について終始した。(BTCN

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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