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bitcoin-foundation-20150406
2015/4/4 (土) – ビットコインコミュニティの中心的な存在であるビットコインファウンデーションは、危機的な状況から再編を迎えようとしている。2月に行われたボードメンバー選挙で当選したオリバー・ジェンセン氏は、ビットコインファウンデーションの不透明な内部状況を告発し、透明性の高い信頼できる機関として再編成することを目指している。長い間ビットコインファウンデーションならびにビットコインのコア開発において主導してきたギャビン・アンダーソン氏は、「ビットコインファウンデーションはコア開発支援のための機関だったが、あまりよく機能していなかった」と述べ、ビットコインファウンデーションのこれまでの不透明な支出(ロビー活動やコア開発者の雇用など)における浪費があったことを認めた。アンダーソン氏を含む何名かの人々はこういった財務状況であったことから、報酬のカットを申し出ていたとされている。ジェンセン氏はビットコインファウンデーションで機能していなかった雇用について、90%の人員をカットした(実際にはDevCoreは分離なので影響なく、実質50%のカット)。ファウンデーションの掲示板ではいまだ議論の火は鎮まることはなく、もうしばらくこのゴタゴタは続きそうだ。(Bitcoin Foundation)(Reddit)

2015/4/3 (金) – ロシアのビットコイン普及禁止法案が8月にも通過することが、ロシアで開催されたビットコインカンファレンスの場で公表された。法案とは、ビットコインやそれに類する、暗号やプログラマブル通貨など発行の機能を持つものを代替通貨「マネーサロゲート」と定義し、普及や開発に携わるものに罰金を科すという内容だ。個人単位ではあまり意味のない法案であるが、しかしながら企業はもはやビットコインを扱ったサービスを展開することは困難であり、法律家でありビットコイン信奉者であるアルテム・トルカチェフ氏は国外へ拠点を移すことを推奨している。(BTCN)

2015/4/2 (木) – スイスに本拠をおくUBSが、ブロックチェインテクノロジーの可能性を研究するイノベーションラボの設立を目指していることが明らかとなった。世界的な銀行がブロックチェインテクノロジーを主眼に置いた研究機関を設立するのは、世界初の試みだ。UBSは、分散的な取引元帳であるブロックチェインと、それを活用したスマートコントラクトに大きな興味があるという。Level 39テクノロジーアクセラレーターと協業し実現しようとしているこのプロジェクトでは、UBSのCIOであるオリバー・バスマンの熱い期待と、Fintechとのコラボレーションにより、新たなイノベーションの芽が期待できるだろう。(Finextra)

2015/4/1 (水) – 楽天の米法人Rakuten.comの社長は、ビットコイン決済に限定して最大で30%ディスカウントのキャンペーンを実施することを示唆した。具体的には、100ドル以上の決済について30ドルのディスカウントということなので、決済額が大きくなった場合はディスカウントの割合は下がっていく。更に、高額商品については、ビットコインの基本的な機能「マルチシグネチャアドレス」による第三者(楽天)を介したエスクローサービスも導入することを示唆した。Rakuten.comの社長である小林氏は、消費者のビットコイン決済への抵抗について「楽天市場は心の平穏をもたらすだろう」と述べた。(BTCN)

2015/3/31 (火) – 悪名高き違法取引サイト「シルクロード」の捜査に関わっていた米当局特別捜査官2名が、私利私欲のためにビットコインを不正に受け取り、起訴されていたことが明らかとなった。起訴されたのは元麻薬取締局(DEA)のカール・M・フォース(46)と、元シークレットサービス(USSS)のショーン・ブリッジ(32)だ。司法局(DOJ)の訴状によると、カール・M・フォースはシルクロードの創業者であるDPRことロス・ウルブリヒトらと不正にコンタクトを取り、当局の捜査情報提供の見返りとして、幾度にわたって776,000ドル相当のビットコインを不正に受け取っていたとされている。ショーン・ブリッジは、マウントゴックスの口座に移されていた押収ビットコインのうち、80万ドル相当を個人用の投資口座へと移していた疑いだ。(BTCN)

2015/3/30 (月) – チップサービスProTipが新しいマネタイズの手法を提案している。ProTipの提供するサービスは、ブラウザの拡張プラグインとして動作する。TwitterやFacebook、Youtubeなどに表示されているビットコインアドレスを自動判別し、チェックボタンが表示されるようになっている。このボタンにチェックを入れるとProTipのチップリストに加えられ、ビットコインを簡単に送金できるようになる。さらに、オートチップという機能を使うと、一週間の自動周期でビットコインの投げ銭を行うことができる。擬似的な、一方的なサブスクリプション機能を持ったサービスであるということだ。これは、今後さまざまな用途に応用できるものと思われる。たとえば、月額いくらのサービスを利用するために、このような機能をもったウォレットを使用すればビットコインであっても自動決済、更新が可能だろう。(CoinDesk)

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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