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2015/04/11 (土) – グローバル:四半期ごとに更新されるCoinDeskの「State of Bitcoin Q1 2015」が公開された。店舗の拡大、ATMの普及、価格など、全体的に軟調傾向にあるものの、2015年Q1を彩る要素としてはCoinbaseの7500万ドルの資金調達と、21incの1億1600万ドルの資金調達であったと言える。これだけで2014年の資金調達の3分の2にも上り、Q1におけるラウンドの合計は2億2900万ドルとなった。投資傾向と全体の空気感にこれほどまでに差異があるのは、ビットコインへのスタンスがコミュニティ内部でも分かれていることの現れだ。また、最近の価格傾向の要因としては、2013年からコア開発の舵を取っていたBitcoin Foundationの不祥事による内部分裂も影響している。とはいえ、Q1にはブライスマスターズ氏をはじめとし、ビットコイン関連企業にウォール街からの多量の人材流入も見られ、内向きではなく外向きな盛り上がりが見られる。明確な人材の入れ替わりが起こる中で、今後どのような動きがあるかをウォッチしていきたい。(CoinDesk)

2015/04/10 (金) – 米国:ペイパルの年次報告書が証券取引委員会(SEC)へと提出された。とりわけ興味深い点としては、提出書類の中でマーチャント向けのサービスとして明確に「ビットコイン決済」のシステム統合が行われるとされていることだ。ペイパルは昨年9月にビットコイン決済プロセッサとの提携、およびビットコイン決済の限定的な試験環境を作成し、導入まもなくかと言われていたが、いよいよペイパルアカウントを保有するすべてのマーチャントへとビットコイン決済機能が解放されるようだ。決済手数料に関しては、ペイパルの手数料が上乗せされるか、決済プロセッサのシステムが優先されるかは不明である。しかしながら、今の時点では決済プロセッサによる手数料のみであるという見解が有力候補であると考えられている。(BTCN)

2015/04/08 (水) – 米国:共和党上院議員のランド・ポール氏が大統領候補指名選挙へと名乗り出たことに伴い、自身の献金手段としてビットコイン決済を導入したことが明らかとなった。決済システムのバックエンドには決済プロセッサBitPayを導入しており、ビットコインが振り込まれると即座にUSドルへと換金される仕組みだ。ランド・ポール氏はかの有名なリバタリアン、ロン・ポール氏の息子であり、彼もまた父の思想を受け継ぎ連邦準備制度への批判を行っている。しかしながらランド・ポール氏はビットコインの可能性については懐疑的であることも示しており、「ビットコイン(あるいは無数の暗号通貨)はモノと交換出来るべきなのか」という根本的な疑念を拭えていないと語る。(BTCN)

同日 (水) – 日本:楽天三木谷社長が主導する新経済サミット2015が開催された。2月に行われたRFC2015に引き続き、ビットコインのセッションが再び設けられた。今回は決済システムというより、とりわけ新規ビジネスの可能性について、起業家を対象に設けられたセッションであった。登壇したのは米国拠点の決済プロセッサSNAPCARD、取引所KRAKEN、総合サービスCircleに加え、マーチキャピタル、国内のビットコイン販売所bitFlyerだ。本セッションではビットコインの利用可能性や実用事例、規制対応など幅広く語られた。その後、Circle CEOのジェレミー・アレイア氏の主催によるビットコイナーのためのカクテルパーティが行われた。参加者人数は130名を超えており、国内では過去最大のビットコインイベントだったのではないだろうか。(BTCN)

2015/04/07 (火) – 米国:メロンバンクがビットコインの技術を用い、人事評価制度へと応用出来るかを試験していることが明らかとなった。同行はビットコインのコードを改変し、同行内でのみ通用するBKコインという仮想通貨を発行しているという。このコインは従業員が何かしらの成果を出した際のインセンティブとして付与されると述べられており、ギフトカードやクーポンなどの特典と交換可能だ。仮想通貨の流通経路はブロックチェインエクスプローラーを介すことで閲覧できるため、コインがどのような経路で流通するか、またはコインを付与された人物がどのようにコインを消費しているかなどを見極めることが可能だ。同行CIOであるスレッシュ・クマール氏は、「ビジネスにおけるビットコインの適用可能性を足かめたい」とし、今後、その適用結果についてのレポートも公開するだろうとした。(BTCN)

2015/04/06 (月) – 米国:オバマ大統領はエドワード・スノーデンなど重要国家機密を侵害した/する恐れのある特定サイバー活動を行う人物に対し、米国内からいかなる物理的支援、金融支援を行うことを禁ずる大統領令を発令した。これによると、支援の方法については明記されておらず、しかしながらビットコイン等の暗号通貨による支援も禁じられていると噂されている。オレゴン州に住むリバタリアンプログラマー、クリストファー・アイヴスは、これを受けスノーデンに対しビットコインによる支援を実名とトランザクションID込みで行い、オバマ政権を直接批判している。このことはオレゴン州時事誌オレゴニアンにも特集され、話題を集めていた。(BTCN)

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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