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2015/04/19 (日) – 米大統領選候補ランド・ポール上院議員(共和党)は、予備選の献金にビットコインを採用したことが2週間前に話題となった。ランド・ポール上院議員は出馬のための資金調達に成功した後、19日にビットコインに焦点を当てたイベントを開いた。このイベントはビットコインテクノロジーコープの協賛により実現し、ニューヨーク市ユニオンリーグクラブ(Union League Club)において開催された。ポール上院議員は、ビットコインが起こしつつある革命は、若者と国家が直面している問題と密接に関わるとし、その将来性について熱く語った。また、同氏はブロックチェインが実現した分散システムのおかげで「NSAの監視から解き放たれた」と述べ、聴衆から大きな喝采が起きたようだ。ランド・ポール氏はかの著名なリバタリアン、ロン・ポール氏の息子であり、連邦準備制度に否定的なリバタリアン思想を持った人物である。(Coinsetter

2015/04/17 (金) – ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が主導するビットライセンスは「まもなく」最終版が公開される見通しであることがマット・アンダーソン副局長の発言により明らかとなった。ビットライセンスはベンジャミン・ロースキー局長によって、昨年1月より計画されていたプロジェクトだ。これは、ビットコインビジネスをはじめる事業者にライセンス登録を強いることで、AML/CTF等の規制コンプライアンスを遵守させることが狙いだ。政府の懸念は犯罪者/テロ組織による資金洗浄や不正利用であり、いくつかの先進的な政府では積極的に主題に取り上げられている。ビットライセンスの行方次第ではビットコイン事業のハードルが上がる可能性が高いが、2月時点で公開された内容(2.0プロジェクトは除外、登録料5,000ドル)を鑑みるにそれほど厳しい内容にはなっていない。あえて挙げるとすれば、ユーザーの取引履歴をすべて保存し四半期ごとに提出する必要があること、100万以上の取引は24時間以内に当局へ届け出ることなどがある。最終版は、数週間の間に公開されるとアンダーソン副局長は述べた。(BTCN

2015/04/16 (木) – MITメディアラボ所長である伊藤穰一氏は、ビットコインの標準化団体設立を目指すプロジェクトを発足させようとしている。MITはこれまで学生に1BTCずつ配布してエコシステムを実験したり、MITビットコインクラブやMITビットコインプロジェクトなど学生主導のプロジェクトをいくつも展開してきた。伊藤穰一氏はビットコインファンデーションの経営破綻に瀕しているとの知らせを受け、ビットコインのコア開発を推進し、イノベーションを守るための技術中立的なアカデミクスの場を提供する必要があると述べ、プロジェクトの発足に至った。ビットコインの開発はオープンソース環境で行われてきたが、マイナーやネットワークの参加者のコンセンサスを取ることが難しく、慎重に行う必要があった。MITの関与はブロックチェイン技術およびビットコインの研究を促進し、技術中立的な立場から世界中の研究者を誘致し、イノベーションを生み出すことが狙いだ。(BTCN

2015/04/15 (水) – オーストラリア中銀(Reserve Bank of Australia : RBA)は、ビットコインに規制を行うことについて慎重な姿勢を見せている。豪上院議会経済委員会によって開かれた公聴会の場で、RBAは規制を行うコストが、規制を行わないことで発生しうる潜在的な管理コストを上回ることは考えにくいと述べた。RBA決済ポリシー部門のヘッドを務めるトニー・リチャーズ氏は、「ビットコイン技術により重要な発展を遂げている」とし、現状のエコシステムの規模からは既存の金融機関とは競合せず、安易な規制はイノベーションを阻害するのみであり、潜在的なコストも許容の範囲内であると語った。また、リチャーズ氏は注意点として、消費者にとってのリスクは法貨を扱うよりも非常に大きく、損害・紛失保険等も整備されていないため、十分な注意喚起を行う必要があると述べた。(BTCN

2015/04/13 (月) – 韓国サムスンはIBMと協力し、5年の開発期間を目処にブロックチェインベース製品の研究開発を進めていることが明らかとなった。研究を主導しているのはサムスンリサーチアメリカのブロックチェイン技術研究部門だ。同部門のディレクターを務めるスティーブン・ラーマン氏は、ブロックチェインを「それが本当に信頼に値するのかを検証するための最善の方法」であると表現している。同社が技術として選択したのは分散ハッシュテーブル、分散型ファイルシェアリング、スマートコントラクトとして有名なTelehash、Bittrrent、Ethereumである。以前の情報では、サムスンとIBMの協同によりW9000という、洗剤の在庫管理までを全自動で管理する洗濯機を構想しているとされている。私たちの日常の中に登場するのは2020年以降であろうが、未来的なテクノロジーに基いた未来的な製品は恐らく、生活環境を劇的に変えてくれるであろう。(BTCN

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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