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2015/05/08 (金) – NYDFSのお膝元でビットコインの取引所サービスを展開するイットビット(itBit)がニューヨーク銀行法に基いて銀行業を営むためのライセンスを取得したことが明らかとなった。ビットコイン事業者で銀行免許を取得したのはイットビットがはじめてだ。ニューヨーク州はベン・ロースキーNYDFS局長の管理下であり、どのビットコイン事業者に対しても厳格な姿勢を取っていることで有名だ。ロースキー氏はこのことについて、事業者が自主的にコンプライアンス遵守に取り組んでくれることは非常に嬉しいとした上で、仮想通貨の発展のためには規制することが近道であると述べた。イットビットはこれに伴い、シリーズAで2500万ドルの調達を行っている。(BTCN

2015/05/07 (木) – 金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は現在、仮想通貨事業に従事する企業の健全性調査を行っている。FinCENは先日、Ripple Labsの完全子会社であり、リップルトレードとXRPの販売サービスを提供するXRP II, Inc.に対してマネーサービス業(MSB)の資格を持たずにMSBを行ったとし、また、ユーザーがXRPを購入した際にKYCを怠ったとして70万ドルの罰金を科したことが話題となった。米国は仮想通貨事業において先進的な取り組みをしていることで定評があるが、一方で規制が最も厳しい国でもある。NYDFSが主導するビットライセンスや、カリフォルニア州が提案する仮想通貨事業取締法案が顕著な例で、全50州のうち半分はまだまだビットコインビジネスを認めてはいない。(BTCN

2015/05/06 (水) – タイム・フォー・インディアにおいて、BitReserveが次なる進出先としてインドの市場を見ていることが明らかとなった。CNETの創業者であり、BitReserveを創業したハルシー・マイナー氏は仮想インド・ルピーをサービスとして提供するため、地元の規制当局と交渉しているようだ。ビットリザーブはこれまでユーロ、ドル、円、スイスフラン、メキシコ・ペソ、金、銀、白金等をビットコインと連動させている。同社の最終目標は世界銀行化であり、ビットコインさえ持っていれば安定した法定通貨とペグさせ、ビットコインのネットワーク上で法貨を使えるようにすることを目指している。(TIME for India

2015/05/05 (火) – CryptoLabsがマルチシグネチャ・生体認証ウォレットCaseの予約受付を開始した。Caseはポケットサイズのビットコイン・ハードウェアウォレットであり、PayStandを利用して199$あるいは0.87BTCで事前予約をすることができる。マルチシグネチャタイプのハードウェアウォレットは恐らく業界初で、生体認証もついたリッチなデザインとなっているため、コストはかかるが期待度は高い製品となっている。ハードウォレットとして有名なのはTrezorやLedgerなどの階層的決定性ウォレット、HYPR-3のような生体認証ウォレットなど様々なものがある。事前予約では1,000台のみとなっているため、ガジェット好きは早めに予約したほうがいいかもしれない。(CASE

2015/05/04 (月) – MITメディア・ラボのデジタル通貨イニシアチブに所属するギャビン・アンドレセン氏がビットコインのスケーラビリティ問題を解決するため、2016年3月にブロックサイズを20MBまで引き上げるハードフォーク案を公開した。現在ビットコインのブロックサイズは1MBであり、最大7取引/秒までしか処理できず、一日で60万取引までしか許容しない。しかしながら、今回のハードフォーク案ではブロックサイズを20MBまで引き上げることで、取引量限界を引き上げることが提案されている。ハードフォークを行うにはビットコインネットワーク全体の合意を得て、事業者やマイナー、個人にシステムの移行を強要するため慎重な対応が求められることになる。今のところ本案に賛同する人々は多くなく、技術的、政治的、経済的な面から反対の姿勢を取っており、結論を急がず代替案を取る可能性も視野にいれるべきだと主張している。(BTCN)

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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