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2015/06/05(金) – 460億円相当のビットコインを消失させ、世間を大いに騒がせたマウントゴックス元CEOマーク・カルプレス氏が、自身のサイトに「何も学ばなかったの?(Didn’t we learn anything?)」というタイトルのブログをポストした。カルプレス氏は、事件から1年と4ヶ月が経とうとしているのに、現在の主要な取引所が根本の問題を解決していないことに「次の災害が起こるのをただ待っているだけ」と指摘した。同氏は、取引所の「根本の問題」は資産の管理方法にあるとし、ビットコイン等の資産は取引所のシステムから一切切り離されているべきであり、暗号資産の保有管理を専門とする企業に任せるべきであると提案した。(BTCN

2015/06/04(木) – ニューヨーク州のビットコイン規制「ビットライセンス」の最終版が公開されたが、コミュニティからの反応は散々たるものだった。ニューヨーク金融サービス局のベンジャミン・ロースキー局長の最後の仕事として提案された同ライセンスは、ニューヨーク市民を顧客に事業を行うビットコイン事業者すべてに適用され、既存金融機関以上に厳しい資金洗浄対策を強いられる上に、5000ドルの登録料を要する。これは、ニューヨーク州の法案ではあるが、他の州も法案に追随した場合は、州ごとに5000ドルの初期費用を要求されるということであり、資金が潤沢でないスタートアップが生きる術はないに等しい。(BTCN

2015/06/03(水) – メキシコの航空会社TAR Aerolineasがビットコイン決済を導入し、ビットコインによるフライトが可能となった。現在ビットコイン決済を正式に受け付けている航空会社は、ラトビアのエアーバルティック航空と、今回ビットコイン決済を採用したTAR航空のみだ。また、航空券の代理販売店であるCheapAirを利用することで、擬似的にビットコインによる航空券の購入が可能である。最近、ビットコインで飲食や電化製品、日用品の購入が可能となっているが、交通インフラの支払いにはあまり浸透していない。出来ることならば、電車の乗車券やタクシーの支払いにもビットコインが支払えるようになって欲しいものだ。(CoinDesk

2015/06/02(火) – アメリカ・カンザスに拠点を置く地銀CBWは、アメリカで初めてブロックチェーン技術を銀行システムに導入しようとしている金融機関だ。昨年9月にリップルラボとパートナーシップを結び、行内のリスクマネジメントシステムとして導入しようとしている。同行の会長兼CTOであるスレッシュ・ラマムーチ氏は、ブロックチェーン技術を「はじめからフェイルオーバーシステムを備えた素晴らしいテクノロジー」と評価し、「従来型のクリアリングハウスやネッティングを介さない瞬間的な決済が可能である」と語った。現在、海外の大手銀は続々とブロックチェーンの研究機関を発足していることなどから、今後10年以内には、多くの銀行のバックエンドシステムにブロックチェーンが使われるようになるかもしれない。(BTCN

2015/06/01(月) – ビットコインのネットワークは、早急なアップデートが求められている。ブロックサイズ引き上げに関する重大な懸念は、週末に行われたネットワークへのストレステストの結果により顕在化した。/r/Bitcoinの匿名の有志数名により、数万の取引がスクリプト生成されネットワークに放出された結果、ビットコインの取引数は3時間に渡ってネットワークの処理限界に達し、取引承認の大幅な遅延が発生した。手数料が標準か、それよりも多い取引は遅延が発生することなく承認されたが、標準の手数料以下の取引はマイナーの取り込み優先順位から外れ、最大で4時間待たされたとの報告だ。(BTCN

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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