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ナスダック、シティ、ビザなどから3000万ドルの調達を受け、現在ナスダックのパートナーとして証券分野へのブロックチェーン技術応用を目指すスタートアップChainの創業者アダム・ルドウィンCEOは最近、ブロックチェーン周辺のハイプの行き過ぎについて警告するコメントを発した。

ルドウィン氏によれば、現在この技術はさまざまな業界から注目を集め、汎用的なインフラとして期待されているが、実際には特定の領域でしか適用できない可能性があるという。

「ブロックチェーンは、あくまでもマネーのためのデータベースです。」と、ルドウィン氏は語る。「なぜ人々がこの技術について、投票や土地の所有権移転、ヘルスレコードの管理といった領域のことを話しているのか、私にはわからない。」

ブロックチェーンとは、P2P技術を用いて情報を共有し、ひとつの台帳を分散型の合意形成アルゴリズムによって不特定多数または特定少数の組織や個人で管理する分散型合意台帳技術と表現できる。ルドウィン氏はこれまでナスダックと共に証券インフラの置き換えに取り組んできた経験から、ブロックチェーン技術の価値が金融を扱う領域以外にないとの結論に至ったようだ。それ以外のユースケースは、「ブロックチェーンにとっては取るに足らないもの」とルドウィン氏は切って捨てる。その一方で、SWIFTや清算機構のような旧来の金融システムは「ほぼ置き換わるだろう」と強気の姿勢だ。

顧客を代行してデジタルメッセージングの処理だけに明け暮れる機関は、間違いなくブロックチェーンの脅威にさらされることになります。リスクはまさに、”メッセージング”にあります。

現代の金融システムにおいては、今でも取引当事者間の合意形成は数秒で終えられる。しかし、その裏で取引結果を記録するための処理には数日を要することもある。ルドウィン氏とChainは、これを解決するためのソフトウェアを銀行向けに開発している。

アプリケーションインフラとしてのブロックチェーンは、まだまだ発展途上であり、その可能性も、キラーアプリケーションも見えていない状況だ。ガートナーが最近公開したハイプサイクルにおいても、ブロックチェーンはまさにハイプの頂点に達する直前に位置づけられており、間もなく幻滅期のジェットコースターに突入すると予想されている。ブロックチェーンはハイプを乗り越え、その真価を発揮することができるのだろうか。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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