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中国海南省、三亜市にて今月13日から14日にかけて行われた三亜金融・国際フォーラムにおいて、中国政府当局のWu Xiaoling(吴晓灵)氏が出席し、「金融における情報技術の利用 – 情報ネットワークから金融ネットワークへ」と題した基調講演を行った。Wu氏は2013年11月にビットコインの扱いを最初に認めた中国人民銀行の元バイス・プレジデントでもある。

捜狐財經(中国の金融系情報メディア)で確認できるWu氏の講演では、仮想通貨をビットコインと明言まではしなかったが、アルゴリズムを用いた機械計算によって発行・維持される通貨 -アルゴリズムの通貨- として、ITと金融が結びつく可能性を持ったものであると述べられていた。

当局が考えるビットコインの可能性

Wu氏はまず、仮想通貨などのデジタル通貨が成し得る金融への可能性の範囲を指し示した。

“情報技術は、マネーサプライを調整することが困難である。しかし、情報技術は金銭支払機能の実装を変更することが出来る。”

Wu氏はまた、デジタルマネーを電子通貨と仮想通貨に分類しその違いを説明し、情報技術及び仮想通貨が金融や財務へと良い影響を与えるであろうと述べた。また、仮想通貨は発行量を調整出来ないため、経済のニーズに対応出来ず、それ自体が金融商品や金融資産の対象となってしまうことを懸念し実際の通貨となることは出来ないとしながらも、仮想通貨を地域通貨とし、法定通貨と地域通貨のデジタル版として共存出来ると語った。

“デジタルの法定通貨と地域通貨は共存可能だ。現在は国内及び国外の決済は集中型ネットワークによるアプローチをとっている。オープンソースの情報分散技術に基づく新しい価値転送ネットワークはコストを削減し、効率を高めることが出来る新たな共有インターネット技術をもたらした。”

世界中において、ビットコインとこれほどまで直接的に共存の道を選択しようという声明を出した国は他に例がない。また、ビットコインの取引が最も活発な国として、ビットコインに最も影響を与える国として中国は有名だ。このフォーラムは当局関係者向けの瑣末なものである可能性もあるが、しかしながら非常に巨大な動きが起こる前兆ともなる可能性もある。

今までも、そしてこれからも。最も注目しなければならないのは、やはり中国なのだろうか。

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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