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中国はビットコインマーケットのパイオニアとして君臨し続けてきた。特に中国の金融政策は、仮想通貨に投資する上で一つの重要な指標となってきた。90%以上の取引は中国の取引所で行われ、約70%のマイニングが中国関連の企業によって行われている。

 中国の人民元とビットコインには反比例の関係にあり、人民元の価値が下がると投資家は資産をビットコインに移し、価値を上げてきた経緯がある。実際に、中国の動向のひとつひとつがビットコインの価格に大きな影響をもたらしているのだ。

そして、今回中国政府が新たな金融政策を発表した。中国は銀行の金利の自由化を目指していたが一時中断し、貸し出し金利の下限と預貯金金利の上限を設定した。一年以内の貸し付けには4.35%を下限とし、預金金利の上限は1.5%とした。貸し出し下限には銀行同士の金利値下げ競争に歯止めをかけ、預金金利の上限は銀行の利益を増やす狙いがある。

中国は人民元の国際通貨化を目指しており、金利の自由化はその第一歩であった。貸し出し金利の下限を2013年の7月に、預貯金金利を2015年の10月にそれぞれ撤廃しており今回の決定は人民元の国際通貨化を後退させるものといえるだろう。中国経済の停滞化に伴い現在稼働していないビジネスへのローンは積み上げられ、不良債券は全体の1.75%に上り、さらに増え続けてる。今年始めの中国当局の発表によれば、GDP成長率は6.7%とここ7年間で最も低い水準だ。輸出と個人投資は伸び悩み、経済が好転する兆しも見えない。

また中国政府は鉄と石炭の生産の縮小を示唆しており、さらに不良債権が増える見込みだ。今回の金融政策は、銀行の資本体質を高める上で必要不可欠であったようだ。上海証券取引所の価格が155%上がった2015年、ビットコインのマーケットは下げのトレンドに見舞われた。しかし上海証券取引所がトーンダウンするとビットコインマーケットは活発化した。このように、中国経済ともビットコインは密に関係している。

現在、中国経済は減退しており、輸出を増やすためいつ人民元のさらなる切り下げを行ってもおかしくない状況にあり、ビットコインユーザーは中国の動きを注視すべきだろう。また、中国人民元は日本の円やアメリカのドルと違いその価値はマーケットベースで変動せず中国政府の権限で変動させられる事から、中国の切り札である事にも注目していただきたい。

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