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CIGI(国際ガバナンス・イノベーションセンター)が先週、金融機関におけるブロックチェーンと分散型台帳技術の採用と実証実験への取組みを受け、エスタブリッシュメントによる利用に対する規制のあり方を検討するための円卓会議を開催した。カナダ・トロントに招集された本会議「ブロックチェーン&分散型台帳技術の規制:カナダのイノベーションに向けたチャレンジと機会」には官民、学術界からキーパーソンが招かれ、中長期的な視点からブロックチェーンの非技術的な側面について議論された。

18の質問の中ではじめに議題に上げられたのは、「何を定めるべきか」という点。昨年6月に制定されたBitLicenseは取引所に対する規制だが、ブロックチェーン自体は技術であり、規制が及ぶべきではない。しかし技術が金融システムの基幹に導入される可能性があり、またスマートコントラクトにより契約のあり方が一新される可能性があることから、業界標準、技術標準、規制、法令、慣習法の何を適用すべきかが議論のポイントになった。一方、技術自体は現在実証実験の段階であり、実用化されていない。そのため、現状また未来において、規制が必要になるのかについても疑問が残る。

トロントに本拠を構えるアディソン・キャメロン・ハフ弁護士によれば、規制当局にとってブロックチェーンの「公開型」「非公開型」という性質を分類する必要があるかという点についても議論の余地があるという。ブロックチェーンは、どのような形であれP2Pによる分散型のネットワークを形成することになる。例えば複数主体によって管理されるコンソーシアム・チェーンであれば、ネットワークの主体が特定機関に拠ることはない。このような技術を利用する場合、「銀行/取引所/プログラマーのいずれを信用することになるのか」は、規制を組み立てる上で重要な点となる。

また、議論の中では「組織が政令に基いて技術の運用管理を行うべきか?」「銀行が30年後にも同じ形で生き残っているか?」という点にも触れられた。ブロックチェーン技術は現在、バンクオブイングランドほか、いくつかの中央銀行において暗号通貨の技術を用いたデジタルマネーの発行について議論が進められている。こうした取組みの中では、分散型台帳は法令の元で運用されることになるだろう。

しかしながら、例えばブロックチェーンが規制によって管理されるケースでは、次のような形が考えられるとキャメロン・ハフ氏は語る:

  • ブロックチェーンを用いたトランザクションでは、何者かが取引ごとに手数料を得るようになるのではないか?
  • 政府が管理する場合、トランザクションごとに直接手数料を得ようとするのではないか?(X%がCRAに自動的に流れるなど)

会議の中で強調されたのは、政治家を含む参加者らが「良い」規制を構築しなければならないということ。キャメロン・ハフ氏は、会議について結論として次のように要約した:

「ブロックチェーンによる分散型のグローバル経済システムが形成されるにつれ、誰が管轄するかが問題だ。規制によるタレントの流出は問題であり、何が良い規制なのかを見極める必要があるだろう。」

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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