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世界28カ国にサービス展開し、その勢いを止めず更なる国際展開を目指すビットコイン企業Coinbaseが、米特許庁に対し暗号通貨の移動や保管、法定通貨との交換に関する特許を合計9つ出願していたことが明らかとなった。

2015年3月17日に出願された9つの特許は「ビットコインを管理するためのホットウォレット」「ユーザー秘密鍵の管理方法」「コールドストレージによる秘密鍵の分散法」「簡易交換」「個人のための金庫」「Eメール宛てにビットコインを送信する」「ビットコイン取引所」「投げ銭(チップ)ボタン」「オンチェーンと組み合わせたオフチェーントランザクション」だ。

これらの特許出願のステータスは「A1(出願公開特許)」で、米特許庁が受諾し登録済特許となったわけではないことに注意したいところだ。関係者の話によれば、登録されるとしても概念的に新しく前例のない分野であるため数年の期間が掛かると予測されている。

特許取得に関する一連の動向を受け、Coinbaseはオープンソースコミュニティから少なからずの批判も受けている。ビットコインのコアディベロッパーであるJeff Garzik氏はTwitter上で「Coinbaseは9つの特許を出願したようだけど、Teslaはすべてオープンソース化した。対照的だ。」とコメントした。

一方でCoinbaseのCEOを務めるブライアン・アームストロング氏は「Teslaもイーロン・マスクがオープンソース化を宣言する以前は200の特許を持っていた。我々がやろうとしていることは彼らと同じだ。」と反論。さらに「特許を公開することは、産業の発展のためにも最高の方法と考えている。」と述べた。

特許の登録には発明された技術や概念の新規性や進歩性が求められるため、既に公知のものとなっている技術に関しては「新規性・進歩性」がないと判断され棄却されることになる。また特許は技術を独占するためのものではなく、産業全体の発展のために発明者に技術公開を促し、その変わりに一定期間発明者の権利を保護する目的のために存在する。

そのためCoinbaseが出願したソフトウェア特許に関しては受理される可能性は低いと言えよう。アームストロング氏はむしろ、今回の特許出願に関してはより大きな企業からデジタル通貨産業を守るためであって、小さな技術開発企業に対しては特許権を行使するつもりはないと話した。

似たような動きとしては、2014年3月17日にバンク・オブ・アメリカが出願した「暗号通貨を用いたワイヤートランスファーシステム&メソッド」がある。OKCoinやBTCChina、BitStampなどの取引所と連携しビットコインを中間通貨に使った高速かつ安全な資産転送技術のようだ。


USPTO – Coinbase
USPTO – Bank Of America

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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