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ビットライセンスの施行によりビットコインの関連スタートアップが次々と事業撤退を表明する一方で、渦中にあるニューヨーク州の右隣に位置するコネチカット州はビットコインの歴史に重要なマイルストーンを刻もうとしている。

Tierion、米国拠点のブロックチェーンスタートアップは、コネチカット州政府と協力し、政府公開調査の結果をブロックチェーンへ記録することに踏み切ったことを発表した。州に拠点を置くテック企業200社へアンケート調査を行い、データを集計管理することが目的だ。Tierion社はビットコインのブロックチェーン上で行われた取引の領収書の発行や、GmailやEvernote、Slack、Twitterなどのクラウドデータおよびファイルをブロックチェーン上にタイムスタンプを付け、データの照合を行えるサービスを提供している。

ブロックチェーンは中央のサーバーを持たず、それぞれの利害関係者が計算力によって分散的に相互認証を可能とし、史上はじめてP2Pによる不整合が起こらない公共のデータベースを作りあげた。ブロックチェーン上で取引されるデータは複製できず、タイムスタンプを付与することでその時点にそのデータが存在したことを証明できるため知的財産や土地の登記、公的書類などを保管するパブリック・データベースとして活用することも期待されている。

Tierion社はブロックチェーンを利用することで、不透明なプロセスを伴う投票や調査のような旧来的な仕組みを置換可能だと考えているようだ。

「調査データは、しばしば野球場の移設などの大規模な支出を伴うプロジェクトを正当化し、主要な意思決定のために用いられることがあります。利害関係に根ざした紛争もまた、そのようなデータの正当性を問う議論に発展することが多々あり、そして現在の仕組みでは、国民がそれを知る術はありません。」

政府によるブロックチェーン技術の採用はコネチカットがはじめてではないが、実際に実行に移したことに関してはこれが初の事例だ。Tierion社は「今後、殆どの国や政府が公的書類などのデータをブロックチェーン上に記録するようになるだろう」と述べた。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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