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当局による銀行取引停止の公示を受け、これまでビットコイン事業不毛の地と考えられてきた中国の市場環境が少しずつ変化している。

2013年末、中国人民銀行(PBOC; 中央銀行)が利用を認め、バイドゥが決済方法のひとつとしてビットコイン決済の採用を示唆したことで大きな盛り上がりを見せた中国だったが、その直後、中国当局は銀行がビットコインを取扱うことを禁じた。これを受け、BTCC(旧BTCChina)やOKCoin、Huobiなど中国の殆どの取引所は国外へと拠点を移し事業継続を図ったが、その結果として中国内にはビットコインの個人ユーザーや投資家だけが残った。

しかし、今月13日に中国サイバー管理局(CAC)が公開した記事では、むしろ中国でビットコインやブロックチェーンの技術が注目されていると述べられている。

発端は、世界各国で規制やビットコインの定義がなされはじめていることだという。とりわけ米商品先物取引委員会(CFTC)がビットコインのオプション取引を、トウモロコシや原油などと同じく商品取引法によって規制される業種のひとつだと認定し、米国内の企業に対し業務停止を求めたことが興味の対象になっているようだ。

こうした背景から、CACは、ビットコインが投機やマネーロンダリング、不正利用の無法地帯となっていた「不良時代」から、決済を中心とした革新的なテクノロジーによってFinTechをリードする「ポストビットコインの時代」に突入したと力説した。

「一部の人々はビットコインとブロックチェーンは不安定だと考えていますが、投資価値のある革新的な変化を見逃すことはできません。インターネットの後を追うように、ブロックチェーンは金融取引の分散化に大きく寄与し、決済のメカニズムを置き換えるでしょう。」

CACはまた、2015年の初頭にFRBが公表したレポートを取り上げ、金融機関の間で行われる決済をブロックチェーンによる「パブリックIPネットワーク」を用い、大幅なコスト削減に繋がると述べた。

また、10月15~16日にかけ、中国においては初となる「ブロックチェーンサミット」がとり行われた。ハーバード・ビジネス・レビュー主催のこのサミットでは、UBSやIBM、またEthereumのVitalik Buterin、FactomのDavid Johnstonらが招かれブロックチェーンの応用技術を中心に議論した。


CAC – 电子货币监管提上日程(電子マネーの規制について)
BLOCKCHAIN LABS – Blockchain summit

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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