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世界4大会計事務所のデロイトが、イーサリアムをベースにしたスマート・アイデンティティ・プラットフォーム「Smart ID」をリリースし、ブロックチェーン開発者に開放したことが明らかになった。

Smart IDは、個人から企業、デバイスにいたるまであらゆる認証用データを取得、検証し、また他の誰かと共有することが可能とされる統合IDプラットフォームだ。ユーザーは運転免許証やパスポートなど、公的に認められているアイデンティティ情報を記録することで、外部のサービスから検証可能な認証情報を利用できるようになるという。

これを利用することで、事業者はKYCフローを自動化できるようになり、大幅なコスト削減につながるだろう。将来的に、Smart IDはマネーや所有権なども「保持」できるようになる予定だが、現時点では、個人と事業者によるIDの作成、およびその検証機能が実装されている。

Smart IDのユースケースは、次のとおりだ。例えば、アリスが個人の銀行口座を開設しているが、新たに法人口座を開設したいとする。従来は紙の書類をリテール部門から法人部門に転送しKYCを行なっているが、Smart IDではアリスがアプリから電子署名を行うだけで、容易に検証が行える。

また、デロイトはボブが新たに住宅ローンを契約する例も挙げている。モーゲージ部門は、ボブがA社の従業員であることを確認したいとする。この時、Smart IDを用いると、ボブの雇用者はSmart IDを通じてボブのIDがA社の従業員であることを証明できる。そして、ボブがその情報を共有すれば、銀行も容易に検証することが可能となる。

Smart IDは、プラットフォームによって生成される異なるキーペアを用いて電子署名を行うことで、さまざまなアイデンティティ情報を証明することができる。アイデンティティ情報は秘匿性を持っているが、必要に応じて開示することもできれば、異なるサービスで同一の情報を用いることもできるため、ユーザーにとっても利便性が高いといえる。

デロイトは現在、プラットフォームのアーリーテスターを募集しており、開発者や企業に対して申請ベースのリポジトリ公開を行う予定だ。


Deloitte SmartID

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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