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ドイツ最大のメガバンク、ドイツ銀行はブロックチェーンが決済、証券、AMLなど、あらゆる分野に多大な影響を与えるとして導入に向けた検討を行っている。

欧州証券市場監督局(ESMA)が5月に公表した声明によれば、ブロックチェーン技術による分散的な台帳は「有価証券の発行や取引、所有権の移転を既存の金融インフラをバイパスして行うことができる」とし、規制導入に向け各金融機関に対しブロックチェーン技術へのフィードバックを求めていた。

ドイツ銀行はこれに対し、「ブロックチェーンに強い関心を持っており、専門知識を得るために研究を行っている」と回答。より高速なトランザクションと低コストかつ安定し信頼のおけるシステムモデルであるとその技術を評価した。

「ブロックチェーンおよび暗号技術を用いた分散台帳などは、より広範的なアプリケーションを構築できる可能性を有していることが明らかです。これは、新規産業の機会を生み出し、既存の技術やプロセスを破壊する可能性を秘めています。」

さらに、ドイツ銀行はブロックチェーン技術が活用可能な領域として8つの領域を例に挙げ、同社の掲げる「Strategy 2020」のプランのひとつとしてブロックチェーン技術に焦点を当てたイノベーションラボの立ち上げを示唆した。

イノベーションラボで研究開発を行う8つの領域としてドイツ銀がかかげたのは、1)フィアット通貨の支払いと清算、2)識別・分割・追跡可能な有価証券の発行および転送、3)有価証券の利回りや配当などの自動化、4)ポストトレードプロセスをより効率的に行うための決済および清算、5)スマートコントラクトを通じたデリバティブの自動執行および清算の効率化、6)中央管理機関をバイパスしたアセットレジストリ、7)顧客のマネーロンダリング監視システム、8)当局へ透明性の高い情報の提供だ。

ドイツ銀行は、ブロックチェーン技術に関して現状では機関レベルで利用するには危うく、技術の初期段階にあると考えているが、一方でそれらのアプリケーションの潜在的な可能性は、永続的に利用できる拡張性をも有していると述べている。同社はさらに、ブロックチェーンを利用する上での未知のリスクについても言及。「多くの利点がある一方で、いつか必ず訪れるリスクへの対抗策として、当局と共に事前に徹底的な協議を行う必要がある」とし、また、FATFの勧告に対して「リスクベースのアプローチは大いに歓迎する」と述べた。

「産業と当局が一体となって対話を進めていくことが、最も成功に近い方法であると断言できます。規制の施行に関しても、新旧の技術を鑑みた一貫性のある、かつ世界共通のものにする必要があります。そして、技術革新を阻害しないため、市場の参入障壁を作ってはなりません。」

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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