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米国土安全保障省(DHS)が最近、ブロックチェーン技術を軍事セキュリティシステムに応用するため、関連企業への投資を行なったことが明らかになった。

DHSは2001年に起きた同時多発テロをきっかけに2002年に設立され、現在では国防総省、退役軍人省に次ぐ第三の巨大省となった。同省はテロ攻撃はもちろん、自然災害などの緊急時にも対応するべく設立された。

DHSの下部組織Cyber Security Division(CSD)は新しい技術や情報を駆使し、DHSのセキュリティ強化を目指す組織だ。CSDは今回新たなリサーチプログラムとして4つのブロックチェーン関連企業に、いずれも1000万円相当の研究費用を提供している。今回資金提供を受けたブロックチェーン関連企業は、合計13社のうちDigital Bazaar、Respect Network Corporation、Narf Industries、Celerity Government Solutionsの4社だ。

Digital Bazaarはインターネット決済を提供する企業で、顧客データを分散型台帳技術(DLT)で管理するシステム開発とリサーチを行なっている。Respect Network Corporationは、個人や法人の機密データをブロックチェーンを応用したクラウドで安全に管理できるネットワークサービスを提供する企業だ。同社はハッキングトレンドやデータ損失による被害に関するリサーチも行なっている。

Narf Industriesは、脆弱性のあるシステムやツールの研究を行うとともに、ブロックチェーンを使った情報管理の解決方法を提供する企業。また、セキュリティ評価などのコンサルティングも行なっている。そして、Celerity Government Solutionsは、パブリックとプライベートのブロックチェーンを使い安全に情報を交換できるシステムの開発に向けた研究開発を行なっている。

今回のプログラムマネージャーのアニール・ジョン氏は以下のようにコメントした。

「ブロックチェーン技術は非常に高いポテンシャルを持っており、DHSの扱う情報処理管理に使える可能性がある。ブロックチェーンのセキュリティレベルが非常に高いと判断されれば、我々の安全保障システムにとって大きな助けになるだろう。」

ブロックチェーンに対するアメリカ軍の投資は、分散型台帳セキュリティシステムの成長が認められた証拠であり、ポテンシャルの高さ表している。これから徐々にブロックチェーンの様々なユースケースが登場し、セキュリティーの高さと利便性が認められるだろう。そうなればブロックチェーンの信用度はさらに上がり、ブロックチェーン業界に新たな資金が流入し、さらなる成長を促進させることになる。

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