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分散型の元帳技術を用いたリアルタイムのセトルメントシステムを開発するデジタルアセットホールディングス(Digital Asset Holdings)は、群衆による予測マーケットのデータ配信を行うPivitの最新ラウンドにおいて、同社の技術を使い新株の一部を発行することを発表した。企業の株式発行に分散元帳を使った事例はこれがはじめてとなる。

プレスリリースによればPivitの投資額は500万ドルに上る見込みで、今月中に払い込みが完了する。Pivitは金融市場やスポーツ、エンターテイメントなど多岐にわたる世の中の事象に関してリアルタイムの予測データを配信するプラットフォームを提供する企業だ。目下の焦点は2016年の大統領選で、メジャー誌との提携準備も開始している。

デジタルアセットホールディングスのCEOであるブライス・マスターズは声明の中で、種類を問わずブロックチェーン上で発行されたトークンの利点として「早さ」「安全性」「効率性」を挙げ、「それらをいち早く実現し彼らに提供できたことを誇りに思う」とコメントした。さらに続けてマスターズは次のように語る:

「今回の新株発行は、ブロックチェーン技術の可能性を示す一大デモンストレーションとして、業界全体にとって極めて重要なマイルストーンです。」

また同社は同時にハードウェアウォレットベンダーのCase、商業向けウォレットのEllipticとのパートナー締結も発表した。Pivitのインベスターの一人は「市場に強力なインパクトを与えうるPivitと金融産業の革新に挑戦するデジタルアセットのコラボレーションに立ち会えたことを嬉しく思う。」と語っている。

プレスリリースによれば、今回発行された株式は1933年法や改正法、またいかなる州法の下に発行割当されたものではなく、米国内における登録要件を満たしていないとのこと。そのため株式公開や売却といったことはできない。

「デジタル形式による新株発行は基礎技術の限定的なデモンストレーションであり、いかなる移転や流通市場での取引も許可されていません。」


PRESS RELEASE – Pivit® Issues Capital Investment On Blockchain Using Digital Asset
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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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