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欧州司法裁判所(ECJ)は明日、長らく議論の対象となっていたビットコイン売買に係る付加価値税(VAT)徴収の有無について最終決定を下す予定だ。徴収が確定した場合、エンドユーザーは現在より高い価格でビットコインを購入しなければならなくなり、法定通貨に対する競争力が損なわれることになる。

2014年、欧州中央銀行(ECB)がビットコインをはじめとするあらゆる仮想通貨の取引をVATの対象にすべきと提言して以来、状況は大きく変化している。スウェーデン財務省、およびフィンランド税務局は昨年、ビットコインが通貨のように扱われるべきだとしVAT免除の方針とすることを発表した。

オランダに拠点を置くベーカー&マッケンジー法律事務所のロジャー・ヴァン・デ・ベルク氏は、VATに関しての争点はビットコインそのものではなく、サービスの形態なのだという。

「裁判所はまず、交換所事業がVATの対象となるかを見定めるはずです。そして次に、ビットコインがVATの免除対象となるか判決を下します。もし交換所がVATの対象かつVATが免除されない場合、価格に15~27%のVATを載せる必要があるでしょう。」

ヨーロッパにおいてECJの決定は絶対的だ。各国が独自に免除対象と判断していたとしても、徴収が決定されれば一斉に規制が始まる。しかし、VAT免除対象となる可能性はゼロではない。今年7月、欧州裁の法務官であるユリアーネ・ココット氏は、エストニア、ドイツ、スウェーデンからの進言を受け、ビットコインがVATの免除対象となるべきであると公式に発表。ECJは、ビットコインを預金や小切手、金貨、有価証券のような性質を持つ「支払手段」と定義可能と考えているようだ。とりわけ欧州連合においては、その経済規模もあり、ドイツの見解や立場は重要視される。ドイツがVAT免除派の一員であることは、最終決定に少なからずの影響をあたえることになるだろう。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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