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EUはテロリストのマネーロンダリング対策として新たな規制強化を提言した。今回の提言でEUの委員会は規制範囲を定めるリストを作成、仮想通貨やプリペイドカードなどの電子マネーなどが対象となる。

今回の変更により仮想通貨取引所や仮想通貨ウォレットを提供する会社がマネーロンダリング規制委員会の監視下に置かれることになり、不正取引の減少を狙っている。また取引の際に行われる身元確認の認証作業の強化を求めた。

新しい規制は、現金と仮想通貨の交換に対する監視強化に焦点を当てている。BravenewcoinのCEOのフラン・ストラジュナー氏は次のように語った。

「今回の規制強化で高いレベルでの身元確認システムが必要になり仮想通貨取引所としては新規のトレーダー参入の妨げになる可能性があり、影響は避けられない。私は新しい規制で必要以上のセキュリティ強化の為に革新的な技術が失われないことを願っている」

また、プリペイドカードの利用に対する規制も強化した。これまでは本人確認をせずに250ユーロまで購入できたが、規制強化によって150ユーロまで引き下げられた。マネーロンダリングの抑制に繋げる狙いだ。

EU委員会メンバーの フランツ・ティマメンツ氏 は次のように述べている。

「今日の変更の目的は我々の国がより資金の追跡を行いやすくするもので、テロリストなどの資金源を突き止める事が大いに期待できる。またEUの国々は誰が取引所を運営し、誰がオンライン通貨を取引し、誰がプリペイドカード使っているのかを把握するのに役立つ」

去年の11月に起きたISISのパリテロ事件後、EUはテロリストの資金源の根絶に努めてきた。そしてフランス当局の調べでプリペイドカードがパリのテロ資金として使われていたことがわかっている。

プリペイドカードは現在は発行元が多くありその中にはVisaやMasterCardといった大手銀行と提携している会社もあるが、デビットカードやクレジットカードとは違い支払いに使う前に現金をチャージしなければいけない。しかし現金と同じく持ち運びができチャージしてしまえば現金と何ら変わりはない。

またEU委員会はパナマ文章で公になった富裕層の税金逃れを問題視しており、今回の規制強化でその問題にも着手する。また同委員会は富裕層の資産の流れの透明化を目指しており、公共的に開示が出来るように求めている。

EUの富裕層の税金逃れの調査委員に所属するローラ・ブリラード氏は今回のEUの提言について、「今回の富裕層向けの規制は一般市民や税金逃れをしている富裕層に向けて抗議を行っている活動家達にとって、不正資金の追求ができるようになるため多くの支持を集めるだろう」と述べた。
 
パリのテロ事件発生後、EUはビットコインがテロリストに使われた疑いがあるとして捜査をしていたが、調査の結果ビットコインとの関連性は見つからなかったと発表している。新たに発表された提言は欧州議会とEU各国の承認を経て正式に法律として施行される。


European Commission

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