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欧州刑事警察機構(ユーロポール)は、ブロックチェーン上のトランザクションの追跡スキルに長けた、ビットコインのプロを募集中であることを明らかにした。テロリストによるビットコインの利用特定を足がかりとし、規制構築と共に政府の監督能力をボトムアップで高めることが狙いだ。

業務内容としては最新技術に関するトレンドの追跡、および脅威パターンの抽出など、解析系が主要となっている。ユーロポールのシニアスペシャリスト、および同機関のOSINT:サイバーインテリジェンスチームが専属で付き、OJT形式で四半期ごとのレポート作成に取り組むことになる。

インターン募集要件の主な要項は下記の通り:

  • EU加盟国に在住しており、成人の学部卒以上で、二ヶ国語以上の話者
  • オープンソースプロジェクトの経験
  • 一般的なアプリケーションとマイクロソフトオフィスの操作を習熟している
  • 犯罪に利用されうる匿名化/暗号化技術の知識
  • ブロックチェーン技術に関する取組みの実績と、ビットコインの取引に関する基礎知識

先日、欧州委員会らが声明を出したように、EU諸国においては、テロリスト集団が匿名性の高い非銀行系電子マネーを用いて資金調達を行っている可能性が高いとの見方で、ビットコインの取引経路を追跡することで確証を得たい考えだ。一方で、イギリス政府が先月公表したレポートによれば、政府は現状ビットコインを含む電子マネーに関して監督能力を有しておらず、「取引が行われていたとしても認知できない」と憶測の域に留まったままだ。

しかしながらユーロポールによれば、「ビットコインは今後さらなるサイバー犯罪に利用されうる」とのこと。同機関が今年9月に発表したレポートによれば、オンライン上で行われている犯罪者の資金調達手段のうち25%がペイパル、40%がビットコインと報告されている。これまでオンライン上、かつアカウント間でインスタントに送金を行えるテクノロジーは普及しなかったが、インターネット環境とモバイル・デバイスの台頭により、サイバー犯罪に電子マネーが使われることが多くなってきた。ユーロポールは、ビットコインの規制強化に関して「有効性は怪しい」としながらも、実体を把握することを最優先として取り組むとレポートの中で述べている。

「規制を実施したとして、おそらくはユーザーを識別できる状況下以外では執行不可能だ。そして明らかなのは、サイバー犯罪を働く者たちは、不確実性の高い手段よりも、慣れ親しんだ安全で確実な、従来の資金移動手段を好んで使うであろうということだ。」


Europol – Internship
Europol – The Internet Organised Crime Threat Assessment (IOCTA) 2015

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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