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JPモルガン・チェース会長兼CEOであるジェイミー・ダイモン氏は、ビットコインにかなり否定的な人物のひとりだ。2014年、国際金融協会(IIF)の年次総会の場において、彼は暗号通貨の抱える問題を指摘している。

“我々もリアルタイムを実現するデジタライズは歓迎です。しかし、私がビットコインを問題視しているのは、技術についてでなく、統治についての問題です。人々が国家を作形成するとき、はじめに作り出すのは通貨です。単純に考えて、政府や規制当局がビットコインを長期にわたって育てると思いますか?私は、ノーだと思います。”

また、ダボス会議においても、ビットコインが通貨というよりも、政府を形成しようとしていることについての疑問を投げかけた。

“論点は、私たちがそれを受け入れるかどうかではありません。私たちがビットコインを推進する人々と生涯を共にするかどうかです。最終的に、ビットコインで社会構造を取り乱そうとしている人々は、政府になることでしょう。そして、すべてがおじゃんになります。”

 

元JPモルガン幹部マスターズ氏がビットコイン業界へ転身

一方で、JPモルガン・チェースで27年間働き、ウォール街が一目置く女性として名高いブライス・マスターズ氏は暗号通貨の可能性信じ、デジタルアセットホールディングス(Digital Asset Holdings)のCEOに着任した。

マスターズ氏はJPモルガンにおいて、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)という商品の開発にも携わった人物で、最終的にコモディティ部門のグローバルヘッドオフィサーを務めた。さらに、同氏は米証券業金融市場協会(SIFMA)の議長も務めた経歴がある。

デジタルアセット社は、機関投資家のニーズに答え受け皿となるプラットフォーム構築を目指す企業だ。同社は暗号通貨資産のトレードを求める機関投資家が今後指数関数的に増大していくと予測しており、いまの決済インフラでは不換紙幣と暗号通貨資産の交換に大きなボトルネックが存在すると分析している。加え、現在の暗号通貨資産取引は取引相手とのマッチングに関し、透明性や安全性が欠けている場合が多いと語る。

同社はこれらの基本的な問題に対処し、さらに既存の金融資産取引をブロックチェイン技術を用いて低コスト化、高速化するとともに、ローン、融資などの既存のデジタル資産をブロックチェイン技術に置き換えるシステムを目指している。

ビットコインの金融インフラとしての側面は、昨年より多く提起されてきた。例えば、チューリング完全なプログラムを記述可能な分散システムによりスマートコントラクトを実現せんとするEthereumの元CEOであるチャールズ・ホスキンソン氏は、ブロックチェインが銀行口座をもたない人々のための、ローンや融資、土地の所有権などを提供可能な金融インフラに成り得ると主張している。

公共の取引元帳であるブロックチェイン上に契約を記述できるようになれば、誰もが無制限に、地域格差を感じずにグローバルかつフェアな金融インフラとして使用できるようになるだろう。

デジタルアセット社はクローズドなシステムを提供すると述べており、このような使われ方はされないだろうが、ブロックチェイン技術を単純に、高速化とコストの低減を満たすツールとして利用する試みは、さまざまな新しい価値を生み出すことだろう。

情報ソース:
PRNewswire – Digital Asset Holdings Delivers First-Of-Its-Kind Technology to Bridge the Gap Between Crypto and Mainstream Assets
Institutional Investor
CNBC

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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