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NATO情報通信局(NCIA)が、ブロックチェーン技術の軍事利用を想定したコンテストを開催中だ。サイバーセキュリティ分野において、最先端の技術を用いたイノベーションを加速させることを目的としている。コンテストへのエントリーは既に締め切られており、5月20日より審査が開始される。

コンテストにおいては、最終的に5つのプロジェクトが選出される。選出されたプロジェクト・チームはエストニア・タリンにて開催が予定されているNCIAインダストリー・カンファレンス(6/7-9)に招かれる。また、同カンファレンスにおいて、プロジェクトの紹介と授賞式も執り行われる予定だ。

コンテストで想定されているプロジェクトには、ブロックチェーンだけでなく、サイバー防衛やIoT、コグニティブコンピューティングと機械学習の分野も含まれている。例えば、サイバー防衛では、インサイダー犯罪の抑制、状況認識、APT攻撃(ターゲット型攻撃)対策、マルチレベル・セキュリティなど。またIoTにおいては、資源の調達、物流、データ解析だ。機械学習においては、サイバーセキュリティのための自律型防衛エージェント、自動統制、軍事書類の自動仕分けを想定してる。

また、ブロックチェーンのユースケースとしては、軍用品の管理(物流)、軍用金融サービス・資金調達、関連する軍用アプリケーションの開発が掲げられた。プロジェクトの評価は、各産業の専門家を交えて非公開で行われる予定となる。

先月25日には、米国防総省の国防高等研究計画庁(DAPRA)が、ブロックチェーン技術を活用したセキュアな暗号メッセージング・アプリケーションに関心を寄せていることがわかっている。DAPRAによれば、ブロックチェーンは透明で追跡可能かつ、データの改ざんや削除が起こりにくいため、セキュアな通信が可能なシステムを構築可能であるとのことだ。

「分散型台帳を活用することで、機密文書や契約書を(P2P)で瞬時に、相手に送ることができる。また、国防総省のバックオフィス業務を分散化し、効率化することもできるだろう。例えば、軍部門間購入依頼書(MIPR)で分散型台帳を活用可能だ。」

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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