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米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)局長のジェニファー・シャスキー・カルベリー氏は、現在、同機関が仮想通貨事業者の取り締まりを行うため、関連企業の調査を行っていることを発表した。

FinCENは先日、カリフォルニア州に本拠を置くリップルラボの、トレードシステム「リップルトレード」を提供する完全子会社XRP II, Incに対し、マネーサービス業(MSB)未登録状態で為替交換事業を行ったとして銀行秘密法(BSA)違反で70万ドルの罰金を支払うことを命じた。これは、アメリカ西海岸AMLフォーラムの基調講演においてカルベリー氏が「仮想通貨業界の企業を監督する」と述べた一日前の出来事だ。

リップルラボに対するFinCENの主張としては、同社子会社が提供するトレードサービスでは、マネーロンダリング対策を施していないことからマネーサービス業として認めることは出来ないという点。そして、違法取引の兆候があるアカウントの取引を報告することができない点を挙げ、銀行秘密法に反しているという結論を下した。リップルラボは最近、ゲートウェイや個人アカウントに対して強制停止が行えるようにしたり、個人認証を導入するなど大胆なピボットを行っていたが、それでも当局の要求を満たすことは難しかったようだ。

リップルラボとFinCENの攻防はラボのAML/CTFコンプライアンスを促進することを条件に、罰金を支払うことで合意したことになっているが、業界全体で見れば一件落着とはいかないことは自明であろう。ビットライセンスによる事業免許制度に加え、FinCENによる取り締まりが加わることで、多くのスタートアップは萎縮せざるを得ない状況下に置かれることになる。

カルベリー氏は、仮想通貨の技術について「(仮想通貨の)イノベーションは賞賛に値する」と述べながらも、取り締まりの必要性を説き、次なる仮想通貨関連企業に対しても強制措置を取ることも厭わないと強硬な姿勢を見せている。


FinCEN – FinCEN Fines Ripple Labs
Action Against a Virtual Currency Exchanger

CoinDesk – FinCEN Conducting ‘Examinations’ of Digital Currency Businesses

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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