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EU諸国がビットコインに消極的な対応を見せる中、フィンランド税務局(CBT)は暗号通貨に対し新たな基準を示した。

CBTによる034/2014号の決定は、為替市場におけるビットコイン購入にかかる手数料を、EUのVATの指導の下「銀行サービス」とされているにも関わらず、付加価値税免除対象であると決定した。殆どの国がビットコインを犯罪や違法商品取引に用いられることを危惧しているのに対し、フィンランド議会はビットコインを決済手段として認識している。

これは、EUの決定と真っ向から対峙する決定だ。EUは、ビットコインや他のすべての仮想通貨を付加価値税の対象としてビットコインの銀行・金融サービスを考慮すべきであるとしている。Avalaraの副社長であり国際税務コンプライアンスに従事するリチャード・アスキスは、フィンランドの決定について以下のように述べている。

“By making bitcoins a recognized payment instrument, Finland has pushed it towards being regarded as a formal currency. This would not be welcomed by European Central Banks as it would trigger wider financial regulation issues.”
ビットコインを決済手段として認識することで、フィンランドは正式な通貨とみなす方向へと推し進めている。これはより広い金融規制問題を引き起こすものとして、欧州中央銀行に歓迎されない行為であろう。

欧州諸国は少なくとも、ビットコインを出来るだけ規制しないよう、仮想通貨の問題に取り組み課税方法を模索していたように見える。例えば、イギリスではビットコインに係る税をキャピタル・ゲイン税とする決定を下している。スウェーデンではビットコイン取引コストの20%が付加価値税の対象となっている。また、フランスでは依然としてビットコインが消費者・企業・犯罪など様々な面でリスクがあるとし、消極的な姿勢を見せている。

欧州におけるビットコインへの対応は全体として枠組みが欠如している状態であり、米国のように革新的な技術を推進するような施策は取られていない。この点で言えば、フィンランドCBTの決定は、ビットコインの成長を加速させるための貴重な一歩であると言えよう。

最近ではCoinbaseが欧州13カ国へと銀行口座を作成しサービス展開を始め、漸くビットコインの大きな波が欧州へと波及しはじめている。これらを受け、欧州全体がどのように反応するのか、これからも注視していきたいものだ。

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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