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7月22日にアメリカのフロリダ州でビットコインを使ったマネーロンダリングと不正取引に関する裁判が行われ、裁判官はビットコインは通貨ではなく商品であり、マネーロンダリングには該当しないとの判決を下した。

マイケル・エスピノーザ容疑者は2013年に300万円分のビットコインを売って現金化しようとしたことで、マネーロンダリングと不正取引の容疑がかけられた。しかし容疑者はビットコインはお金ではないと主張しており、マネーロンダリングや不正取引には当てはまらないと主張していた。

ビットコインの法的な分類には様々な意見がある。IRSはビットコインは資産であり課税対象であるとしているが、米商品先物取引委員会はビットコインは商品であると位置づけている。またビットコイン保有者の多くは、「ビットコインはインターネットの通貨である」と主張している。

マネーロンダリングの定義は「通貨を介入し、個人が不正に金銭取引を行う行為である」となっており、米国法の下では通貨以外には適用されない。本判決を下したテレサ・ポーラー裁判官は、ビットコインが通貨ではないとしエスピノーザ容疑者の主張を認めている。不正取引の容疑に対しても、ポーラー裁判官はビットコインを商品として認識しており、お金の取引はなかったとの結論に至っている。そして今回のエスピノーザ容疑者の行為は不正取引にあたらないとしていて、無罪であるとの判決を下した。

ポーラー氏は今回の判決について以下のように述べている。

「ビットコインが通貨に近い性質を持っているのは確かで、ものやサービスと交換することも可能である。しかし通貨と比較すると、ビットコインが使える範囲は限られており、完全な通貨とは呼び難い。また価格の変動も激しく、通貨と異なり価値を計るのが難しいことも今回の判決の要因の一つである。」

現在ビットコインのような仮想通貨に関する法整備はまだまだ整っておらず、会計上の問題や課税に関する問題が山積みである。ビットコインの注目度は日に日に高まってはいるが、その仕組みに関する理解度は完全に浸透してるとは言えず、裁判官なども新たな技術の認識に苦しんでいることだろう。ビットコインを法的に分類しどう位置づけるかの議論はまだ決着がついてはいないが今回の判例がこの先の裁判に影響を及ぼすことは間違いない。

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