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もしあなたがGoogleウォレットアカウントからビットコインのための送金を行った場合、ウォレットアカウントが凍結されてしまうかもしれない。この問題は、Googleウォレットがビットコイン取引により凍結されたという過去の報告から、実証実験を行ったひとりのユーザーがRedditに報告したことで明らかとなった。

[訳] “しばらく前に、私はここで取引内に「bitcoin」の単語が含まれていたGoogleウォレットの所有者のアカウントが凍結されたという投稿を見た。[…]テストとして、私は同僚に1ドルを送り、追記情報に「bitcoin」を加えた。私はそれらをチェックしているのは自動化されたシステムだと考えているが、何はともあれ、これは馬鹿げている。”

投稿者に届いたメールでは、Bitcoinに関連する取引は米国版Googleウォレットの利用規約の6項、7項に違反しているということだ。
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利用規約当該項目にはビットコインや仮想通貨を特定するような文言を見つけることができなかったが、その代わりに、Googleウォレットコンテンツポリシーにて仮想通貨の取り扱いを禁じるという文言を発見出来た。”transfers involving any virtual currency, money orders;”つまり、仮想通貨やマネーオーダー(国際送金)などを目的とした送金は禁じるということだ。

ビットコインを入手する方法は銀行振込、クレジットカード払い、店頭もしくは対人での直接購入など様々だが、そこには当然GoogleウォレットやApplePay、PayPalなどの決済代行サービスも候補のひとつとなる。それ故に、今回の問題はビットコインの購入手段が更に限られる結果となり、ビットコインコミュニティにとっては残念な知らせだ。

類似する問題

現状、ビットコインを利用することであらゆるコストを削減出来るという利点を上回るマイナスの問題として、ビットコインをどうやって手に入れるかという、重要かつビットコインのエコシステムを形成する上で不可欠な機能が不完全な状態にある。ビットコイン決済を採用する店舗はビットコイン決済処理サービスの導入を行うだけでいいが、消費者は、ビットコインをまず入手する必要がある。

そして、ビットコインを入手するためには、消費者は未だ銀行や決済代行サービスからのアカウント凍結に怯えなければならない。Googleウォレットもその一例であり、ビットコインを取り巻く環境は不安定なままだ。

ビットコイン規制の最先端を進んでいる米国では、先日行われたMoney20/20にて、ビットライセンスの暫定案が発表されるなど、ビットコイン取引における法規が整い始めているように思う。ビットコインというだけで拒否してしまう企業がこれ以上増えないためにも、詐欺やAML、違法売買を取り締まる規制を構築し、消費者が不便に陥らないよう環境整備が行われることを望む。

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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