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香港金融管理局(香港の中銀)は金曜、世界中の金融機関がコスト削減のためにブロックチェーン技術の利用を図る一方で、これらがマネーロンダリングのリスクを高める恐れがあるとの報告書を提出した。

分散型台帳のうち、匿名性がもたらされるテクノロジーがある。これらは、犯罪者が人身売買や違法な商品の売買、身代金の受け取りに利用し得た資金をロンダリングに利用することで、違法行為を容易にする恐れがある

ブロックチェーンは台帳を共有することで業務コストを大幅に削減できると世界中の金融機関や大企業に信じられているが、レガシーシステムを一部ないしは大部分を置換できるテクノロジーであるため、その潜在リスクや法整備など慎重にならざるをえない側面もある。

ブロックチェーンはトランザクションの流路をすべて追跡できるため、オンチェーンである限りどこまでも追跡するが理論的に可能だ。最近、国内においてビットコインを不正に窃取し現金化された犯罪が報道されたが、これもトランザクションを追跡し、接続IPを検証し、通貨との交換を捕捉できたため逮捕に至れたわけだ。そして、より重要なポイントとして、現実世界の経済活動が行われているのであれば、Torで接続し、仮想通貨を利用していたとしても、現金よりも高い匿名性が得られることはないということは注記したい。あの悪名高きシルクロードのドレッド・ロバート・パイレーツにたどり着いたことも、インターネット上の活動そのものというより、その活動時間や性格など、行動科学におけるプロファイリングによるものが大きいことは周知の事実だ。

もっとも、多くの懸念はZcashなど、匿名性があらかじめ実装された匿名コインに対するものだろう。これらは実装によって異なるが、トランザクションの発行人と受取人が紐つかないよう、検証者が一定期間に発生したトランザクションをかき混ぜる(ミキシング)、あるいは、Mimblewimbleのように、暗号鍵の運用を大きく変えたものもある。しかし、いかにトランザクションが秘匿されていようとも、痕跡が殆ど残らない現金と比べれば、確実に痕跡が残るブロックチェーンは充分に透明だ。

「ブロックチェーンの活用を急ぐあまり、ポジティブな可能性ばかりを見てネガティブな可能性がまだ検証しつくされていない」と、香港中銀のエグゼクティブ・ディレクターを務めるシュウ・プイ・リー氏は述べた。「最も大きな懸念は、法律の問題だ。あまりにも多くの法律がクリアされていない。」

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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