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昨年12月にThe Linux Foundationより急遽発表された「Open Ledger Project」が2月、続報となるリリースを公表した。

当初「Open Ledger Project」と銘打たれていたプロジェクト名は「Hyperledger Project」(ハイパーレッジャー・プロジェクト)に名称を変更し、あわせてプロジェクトページを公開。また、12月のリリースにてネームされていた企業から12社が新たに参加表明を行い、当初参加を表明していた三菱UFJフィナンシャルグループ、ロンドン証券取引所がリストから外れ、計30社のグループとなった。

日本からは、当初より参加表明を行っていた富士通のほか、新たにNTTデータ、日立グループ、NECがグループに加わった。

ハイパーレッジャー・プロジェクトの立ち上げにおいては、ビットコインのコア開発をリードする開発者集団で、「サイドチェーン」や「ライトニングネットワーク」の実装に取り組むBlockstream、および銀行間取引プロトコル「Interledger Protocol」などを開発するRipple、またIBM、デジタルアセットなどが提案・実装したコードの提供を受けているとのことだ。

さらに、同プロジェクトの発足にあたって、技術の透明な議論、プロセス、意思決定を行うためブロックチェーン技術の専門家からなる技術運営委員会(テクニカル・ステアリング・コミッティー)を組成。委員会では、プロジェクトの方向性を議論し、実装されたコードのレビューを一任される。

プロジェクトは複数の業界で利用可能なP2Pかつブロックチェーンベースの汎用プラットフォームの構築に取り組むとのことで、金融から製造、保険、不動産契約、IoT、ライセンス管理、エネルギー取引などの応用に向けたユースケースをスコープに含めている。The Linux Foundationのエグゼクティブ・ディレクターであるジム・ゼムリン氏は声明の中で次のように述べた:

「ハイパーレッジャー・プロジェクトは、複数の産業による分散型台帳の商業需要や可能性、興味を急速に引き上げた。これほどの速度は、世界最大規模の企業であれど単一では成しえない。こうした世界規模の投資と取組みは、企業や個人にとって極めて大きなインパクトをもたらすことだろう。」


【参加企業一覧】ABN Amro/アクセンチュア/ANZ銀行/ブロックチェーン/BNYメロン/キャラストーン/シスコ/CLS/CMEグループ/コンセンシス/クレディッツ/米証券保管振替機構(DTCC)/ドイツ証券取引所/デジタルアセットホールディングス/富士通/Guardtime/日立/IBM/インテル/IntellectEU/JPモルガン/NEC/NTTデータ/R3/レッドハット/ステート・ストリート/SWIFT/シンビオント/VMware/ウェルス・ファーゴ

Hyperledger Project – Press release

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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