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IBMが今年のはじめにリリースした「Device Democracy」および「ADEPT」と呼ばれる構想の第一歩目のソリューションが満を持して世界デビューを果たす。

Wall Street Journalに伝えられたところによると、同社は今後数ヶ月のうちに、世界規模のパブリックなスマートコントラクトプラットフォームを、誰でも利用可能なオープンソースソフトウェアとしてリリース予定であることを明らかにした。「Device Democracy」とは、昨今大きな注目を集めているモノのインターネット(IoT)の分野にブロックチェーンの概念を組み入れたコンセプトモデルだ。

さまざまな「取引」をコンピュータどうしが自動的に執行するオープン・ネットワークを構築することで世界中にある数十億、数千億のデバイスが一挙に接続され、参入障壁のない効率的なコミュニケーション・ネットワークが形成される。これは特定のサーバーに依存せず、インターネット的な分散ネットワークであるブロックチェーンを用いてはじめて実現可能だ。

現在、IBMではブロックチェーンの上で行われるトランザクション(いわゆる「契約情報のやり取り」)をより汎用的に行えるネットワークを開発するため、数十人のエンジニアチームを組成し取り組んでいる。IBMリサーチの上級副社長を務めるアービンド・クリシュナ氏は、プラットフォームの特性として安価かつ企業のビジネスロジックを保護するため「独自の通貨を持たない」「契約内容を秘匿する」仕組みになっていることを明らかにした。荷物の配送が完了したタイミングで自動的に料金が支払われるなどの利用方法が期待されている。

クリシュナ氏はまた、金融基盤としてのブロックチェーンの活用にも関心をいだいており、今後数十年のプロジェクトとして取り組むと語った。

「私は15年間かけ、32億の人々に金融サービスの恩恵を享受できる環境を構築したいと考えています。そのためより低コストな元帳が必要になり、その点でブロックチェーンはとても興味深い可能性を提示しているのです。」


参考:
WSJ – IBM Adapts Bitcoin Technology for Smart Contracts

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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