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インド発のスタートアップ、Zebpayが絶好調だ。同社はビットコインの売買アプリを開発するスタートアップで、サラブ・アグラワル、マヒン・グプタ、サンデープ・ゴエンカの3名によって2015年に立ち上げられた。

同社COOのゴエンカ氏によれば、インドにおける急速なビットコインの普及はその技術と貨幣を投資機会と見る人々が増えたためだ。同社のアプリは2015年にリリースされてから累計で10万DL。直近では一ヶ月で2万DLに達しているという。

既にアプリ上では35億インドルピー(日本円にして55億円程度)の売買が行われているとゴエンカ氏は語っており、これまで仮想通貨関連の話題に乏しかったインドにおいて、わずか1年足らずでここまで成長したことは非常に興味深い現象だと言える。

現在、インドの人々はアプリ上でビットコインの売買ができるほか、プリペイドSIMのチャージや日常の支払い、アマゾンギフト券の購入に利用できる。インドにおける主なビットコインの利用者は、若いトレーダーと富裕層に大別できる。殆どのユーザーは投資を目的にビットコインを購入し、決済は副次的なものに留まっているようだ。

しかしZebpayの戦略において、ビットコインはその足がかりのひとつだ。ゴエンカ氏は次のように述べている。

「現状、インドはようやく2013年の中国やアメリカに並びました。2年以内に爆発的な普及が起こるでしょう。そして、ビットコインはデジタル資産革命の始まりに過ぎず、我々はインドにおいて、デジタル資産のリーディングカンパニーを目指しています。」

Zebpayの次のプランは送金だ。ゴエンカ氏はインドにおける銀行口座の普及率が40%程度であることを指摘し、ビットコインを絡めた送金サービスを提供することで、新たな層の獲得を目指すと話した。

「我々のターゲットはオタクではありません」ゴエンカ氏はそう語る。「インドの人々はビットコインを簡単に買え、安全に保管する方法を探しています。ですが、アドレス、ウォレットのバックアップ、承認、手数料…今あるソリューションのすべてが彼らにとって”ワケのわからないもの”です。これを解決してあげる必要があります。」


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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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