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ニューヨークベースのビットコイン取引所イットビット(itBit)は今月のはじめ、ビットコイン専門事業者としてはじめて銀行免許を取得したことで話題となった。

他の事業者がビットライセンスの取得やビットコイン事業の許可を求めるため当局と交渉している中で、イットビットは特別なアプローチを踏まなかった。同社は、現在主流の既存金融機関と同じ「正攻法」のアプローチで適法化する道を選んだ。イットビットはこれにより、仕組みとしては州法銀行扱いのサービスとなり、今後50州へとサービス展開をすることができるようになる。

イットビットの CEOであるチャールズ・カスカリラ氏は同社の強みとして「業界で唯一ライセンスを受けた組織」であるとし、既に24州で認可を受け、7500万ドルのシリーズCを実施したCoinbaseに対しても米国における優位性は保たれままであると述べた。

メインストリーム・アダプションの鍵は事実上の金融機関になること

カスカリラ氏はCoinDeskの取材を受け、ビットコインをメインストリームに持っていくためには、既存のルールに従うことが一番の近道であるという。

”ビットコインは既存金融への接触を避けて通ることはできない。もしルールから外れたいと考えているのならば、大衆への普及の夢は叶わないだろう。なにもビットコインが破壊的ではないと言っているわけではない。システムが公に認められない限りそれが真に破壊的な技術であったとしても、ありとあらゆる可能性を完全に活かすことはできないということだ。”

更に彼は続けて、先日MITデジタル通貨イニシアティブの責任者であるブライアン・フォード氏が指摘した二重規制の問題があり、「仮に事業者がビットライセンスを取得したとしても、それだけではニューヨークで取引所を運営することはできないだろう」と述べた。

また、カスカリラ氏はCoinbaseやCircleが事業拡大に難航しているのは、資金移動に関する交渉を各州で行わなければならないからであるとし、一方で、イットビットは銀行免許を取得している上、取引のマッチングだけを行う取引所であるため、資金移動業の制約を受けないことが強みだと述べた。

”我々は、ニューヨークにおいて資金移動業者ではなく取引所として認められていることを誇らしく思っています。今後、アメリカの全50州での展開も順調に行えることでしょう。”

イットビットの日々の出来高は現在13,000XBT(BTCの別表記)となっている。先週見た際には3,000BTC程度だったことを考えると、急激に成長していることがわかるだろう。ビットコイン取引所はこれまで中国市場の独壇場だったが、もしかしたらこれから市場が分散していくということもあり得るのだろうか。


参考:CoinDesk

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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