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3月4日(金)、政府がビットコインをはじめとする「仮想通貨」全般について、消費者保護の体制確立、および反社活動を抑制を目指す規制案を閣議決定したことを日経新聞が報じた。

【追記1】記事の最後に閣議提出された法案についてのリンクを添付しました。ご参照ください。
【追記2】法案によれば、仮想通貨対仮想通貨の交換所も規制の対象となるようです。

規制案では、仮想通貨の取引所を登録制とするほか、物やサービス、法定通貨などと交換可能な「財産的価値」と位置づけることを決定。資金決済法を改正する形で行われ、これは、ビットコインが実質的に通貨と同様の機能を持つと定義されたことにほかならない。国内のビットコイン事業者は以前より、ビットコインやオルトコイン(ビットコインのプログラムを源流とした派生コイン)、あるいは中央型のオルトコインなど数百と存在する中で、消費者保護の観点から仮想通貨への正しい理解を促すため、仮想通貨の法的な確立を求めていた。

2015年6月に開催されたG7エルマウサミットで「仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。」と首脳宣言が発せられたことを受け、金融活動作業部会(FATF)は「反資金洗浄」および「反テロ資金供与」を目的に、仮想通貨取引所について、登録制・免許制を敷くとともに、顧客の本人確認や取引記録の保管、疑わしい取引の当局への届出などを盛り込んだ「仮想通貨ガイダンス」(通称:FATFガイダンス)を公表した。

規制対象となるのは、法定通貨と仮想通貨、仮想通貨と仮想通貨を交換する取引所だ。前払式決済手段に代表される電子マネーなどは対象外だが、資金決済法の改正にともなって多少の変更がある。

集中型 分散型
換金可 特定の存在が台帳を保持し、管理・発行する通貨 ビットコイン等、特定の存在が台帳を保持せず、不特定多数によって維持管理されるマネー
換金不可 特定の存在が台帳を保持するゲーム内マネーや、電子マネー等 N/A

また、取引所は「登録制」となる見込みで、資本金規制など一定の基準が設けられる可能性がある。またKYC/AMLの観点から、本人確認義務や本人確認書類・取引記録の保管、また疑わしい取引の当局への届出なども盛り込まれる。また、外部監査ならびに法令に基づく自主規制団体の設立も新たに求められる見込みだ。

企業や金融機関も、法規制がない中ではビットコインの扱いが難しい。今春の通常国会で法案が可決されれば、国際送金や即時決済などフィンテックの文脈でも語られるビットコインは国内において大きな前進が見られると期待できる。最近では、DMM.comがビットコイン決済を採用したことが大きな話題となった。


金融庁 – 国会提出法案(第190回国会)
金融庁 – 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案要綱

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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