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日本取引所グループ(JPX)が、分散型台帳技術の適用可能性について書いたワーキングペーパーを8月30日に公開した。

「金融市場インフラに対する分散型台帳技術の適用可能性について」と題された本ペーパーは、今年2月から「ハイパレッジャー」を用いて行われていた日本IBMとの実証実験、および同4月から野村総研、野村證券、SBI証券、三菱UFJフィナンシャルグループ、その開発に携わるカレンシーポートらを交えて6月末まで行なった実証実験の結果を元に執筆された。

ワーキングペーパーにおいては、ビットコインやイーサリアムを混同し、混乱を招きがちな単語「ブロックチェーン」は概要を示すに留まり、一貫して「分散型台帳技術(DLT)」という言葉が使われている。

JPXはDLTについて、「台帳を管理するデータベース」「ハッシュ関数」「公開鍵暗号技術」「P2P」「コンセンサスアルゴリズム」の5つの要素からなる共有型の台帳技術基盤と定義。また、誰でも参加可能なパブリック型と、参加が制限されるコンソーシアム/プライベート型の区別も明示した。

「パブリック型」の DLT 規格においては、悪意ある参加者のネットワークへの参加を事前に排除することができないが、「コンソーシアム型/プライベート型」の DLT 規格においては、ネットワークの参加者は互いに信頼できる限られた機関ないし単一企業内のみに限定される。このネットワークの参加者の信頼性等の違いにより、組み合わせるコンセンサスアルゴリズムが異なる傾向がみられる。

実証実験においては、スループット性能と、個々の取引における複雑な合意形成が求められることから、PBFTをベースにしたコンセンサスアルゴリズムによる「コンソーシアム型」が採用された。これは、マネーとして利用される仮想通貨とは異なり、さまざまな金融商品の証券決済で利用することを想定したためだ。(参照:同、図3)実証実験の環境には、マイクロソフトのAzure BaaSが利用された。

具体的な内容は省くが、ノードの管理を金融機関とJPXなどが行い、金融機関を通じて取引する投資家の取引と、保有者情報がリアルタイムでコンソーシアム型DLTに記録されることを想定し、証券の発行から、配当と株式分割、取引、および証券決済、資金決済まで一連の実証実験を行なった。また、DLTを活用する上で議題に挙げられることの多いプライバシー制御についても、検討と実験が行われていたようだ。JPXは、次のようにプライバシー制御を行なったとしている。

  • 金融機関は自社の顧客以外の投資家情報及び無関係な取引内容は参照不可
  • 発行体は自社の株式の所有者名と保有残高をリアルタイムで参照可能である一方、他の発行体に関する情報や取引内容の参照は不可
  • 市場管理者は DLT 上の全て情報への参照権限を持つ

実証実験を通して、JPXはスマートコントラクトを利用したことで「金融市場における基本的な機能は、概ね DLT 上で実装することができた」との結論を出している。取引のマッチングの観点において、投資家の注文の取り消しや変更が頻繁に起こり、また最良価格を探す過程で市場管理者が多くの努力を既にしているため分散型によるメリットが得られにくい可能性があるとする一方で、証券保有者の管理という観点においては、JPXが採用したDLT規格では「業務データのステート」も管理しているため、「過去の任意の時点における証券等の保有者・保有残高について、当該時点においてスナップショット情報の取得等の特段の対応をせずとも、遡及的に確認可能である」と分散型台帳技術の利用メリットを認めている。証券の保有者名簿をリアルタイムで更新し、閲覧できる特性は、それだけでも非常に大きなメリットになりうる。

他方で、JPXの報告によれば、金融市場インフラとして分散型台帳技術を見た場合、現段階においては適用範囲をかなり限定する必要があるとのことだ。原因はスループット性能の低さであり、ハイトラフィックテストを行なったところ、どのDLT規格においても100件/秒程度のトランザクション処理が現実的な上限だったという。特に、ハイパーレッジャーを利用したスマートコントラクトに関してはプログラムを並列に実行できず、1件ずつ直列に実行していることもわかったとのことだ。スマートコントラクトを実用レベルまで持っていくには、インフラから再考していくことが必要そうだ。

2009 年から現在に至るまで実際に運用されているビットコインと異なり、金融市場インフラに対 して DLT を適用した実績は現時点では乏しく、DLT が金融市場インフラの基盤技術として成熟する ためには、今後も多くの実験と改善を繰り返す必要がある。本稿を通じて、DLT の金融市場インフ ラ適用に向けたオープンイノベーションが促進されれば幸いである。


JPXワーキング・ペーパー

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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