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M-Pesaを産んだケニアで、ビットコインを用いた新たな送金サービスが萌芽しようとしている。ケニア・ナイロビに拠点を置く低コストなビットコイン送金サービスBitPesa(ビットペサ)が110万ドルの資金調達を実施したことが明らかとなった。

シードラウンドを主導したのはパンテラキャピタルマネジメント(PCM)だ。PCMはBitstamp、ChangeTip、Circle、Chainなどビットコイン関連企業でも幅広い分野に投資を行うビットコイン専門VCである。ラウンドに名を連ねたVCとしては、1月にビットフライヤーのシードラウンドを主導したBitcoin Opportunity Corpや、ビットコイン関連企業16社に専門投資を行うCrypto Currency Partners、Future/Perfect Ventures、Stephen’s Investment Managementが参加している。

また、PCMのパートナーからダン・モアヘッド氏が取締役へと着任する。

 

ビットコインの利用可能性

ビットペサはスマートフォンなどモバイル端末のSMSを利用し、電話番号でビットコインを送信出来るサービスを展開している。ビットコインの利用可能性として最も有力であると言われているのは、銀行口座やクレジットカードを持たない「アンバンクド(unbanked)」の人々のための、銀行やクレジット(信用)の代用品としての金融インフラだ。

ビットペサの先駆けであるM-Pesaはモバイル端末で使えるお金として、ケニアの成人男性の74%が使用し、全体では1800万人がM-Pesaを使用しているという状況になっている。同社CEOであるエリザベス・ロッシェル氏も同様に、ローカルで流通する経済圏を構築しようと考えていたが、しかしながらそれはうまくいかなかったと語る。

“我々は安価で簡単にビットコインを入手出来る環境を構築することで市場を成長させられると考えていたが、アクセスの手段を持たない人々が多くいたため思うように成長出来なかった。”

アフリカの中でもケニアなどいくつかの国では携帯電話普及率が70%を超えている。しかし、彼らはインターネットを求めておらず、殆どの人々は通話機能のみを使用している。ビットペサの送受信はSMSを使用しているためインターネット接続は必要ないが、購入するためにはどうしても接続する必要があるというのも、ひとつの理由だろう。

 

国際送金と決済の両立

“真に低コストな国際送金のニーズが満たされる世界になるだろう。 – Dan Morehead”

ロッシェル氏は国際送金のニーズを満たすため、ケニアーイギリス間のネットワークを形成し、次の目標としてタンザニア、ウガンダに銀行口座を開設し、サービスを広げる予定であると述べた。はじめにイギリスを選んだ理由として、ケニアから出稼ぎに出ている労働者がいることに加え、他のヨーロッパ諸国よりもビットコインフレンドリーな国であることをロッシェル氏は挙げた。

興味深い考察としては、同社によると、M-Pesaよりもビットペサ利用者の方が平均消費単価が高いという点だ。ビットペサを利用した買い物では、主にギフトなどの贈り物に用いられるという。

同社サービスではビットコインのSMS送金における手数料は一切取らないとしている。これはM-Pesaが各種支払・送金に0.16~0.66%の手数料を取っていることと比較して対照的だ。その代わりに、ビットコインから法定通貨へと変換・出金する際に3%の手数料から利益を得ているようだ。

顧客は順調に伸びているとロッシェル氏は語る。また、Bitcoin Opportunity CorpのCEOであるバリー・シルバート氏は、更なる投資ラウンドを示唆していた。

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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