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米サンフランシスコに拠点を置き、ビットコインの取引所Krakenを運営するPayward社は、東京地方裁判所の許可を受け、Mt.Gox取引所の破産処理の支援を表明し、喪失したビットコインの調査ならびに被害を受けた債権者への返済処理に協力することを発表した。(公式ブログ)

Krakenは支援契約に伴い、債権届出、紛失または盗難にあった可能性のあるビットコインの調査システム構築、現金への換価が必要な場合の変換処理への協力を行うと述べた。尚、公式発表によると、債権者がビットコイン/日本円の返却を受ける際、作業効率化のためにKrakenのアカウント作成を求められる可能性が高い。

Krakenは2011年にジェシー・パウエルにより創設された企業であり、2013年9月に取引所サービスが開始された。Krakenはセキュリティやコンプライアンスを特に重視しており、根強いファンが多い。米国、欧州、そして先月10月31日には日本への進出を果たし、現在は180を超える国で10万人以上の顧客を抱えている。

日本国内向けサービスでは、Mt.Goxの影響を鑑み、個人認証に顔と一緒に写した身分証明の提出を求めるなど、他国向けサービスよりも高いセキュリティ環境を求めている。また、Krakenは日本法人設立に先駆け日本価値記録事業者協会(JADA)の発足に協力し、ビットコイン関連サービス事業者への自主規制ガイドラインの作成に携わるなど、ビットコインコミュニティの健全化に大きく貢献している。

ビットコインのセキュリティ・コンプライアンスを重視し豊富な知識を持つKrakenの支援は、Mt.Gox債権者にとって喜ばしいことだろう。Mt.Gox社の破産管財人である小林信明弁護士はビットコインについての知識が浅く、調査の遅さなどから債権者の不満は少なからずあった。今後の調査、破産処理や管理などにおいてプロセスの高速化を期待出来るものと思われる。

WSJによると、Krakenは精算処理において最終的に債権者に分配する資金として3000万円を支払うことに合意したという。また、資金提供に伴うユーザー情報の譲渡などは契約に含まれていないため、Krakenの今回の支援は、まさにビットコインへのイメージの払拭と市場の健全化に焦点を当てたものであると言えよう。

KrakenのCEOであるジェシー・パウエルは最後に、この取り組みに対しての意気込みを次のように語っている。

“The outcome of the MtGox bankruptcy proceedings will deeply affect the Bitcoin community as a whole. We’ve decided to volunteer our resources and expertise in an attempt to minimize damage to creditors, restore faith in the Bitcoin community, and demonstrate trusted leadership in the industry.”
Mt.Goxの破産手続の結果は、ビットコインコミュニティ全体に深く影響を与えるでしょう。当社は、ビットコインコミュニティの信用を復元するため、債権者への被害を最小限に抑えるため専門知識とリソースを提供することを決めました。そして当社は業界の信頼できるリーダーであることを証明するでしょう。

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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