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12月17日、IBMはブロックチェーン技術を用いた世界最大級のオープンソースプロジェクト「オープンレジャー・プロジェクト」を発足することを明らかにした。プロジェクトは、現実のビジネスにおけるトランザクションを支援する堅牢なハードウェア、プラットフォーム、業務アプリケーションに焦点を当て、実用に耐えうるオープンソースの分散レジャーフレームワークの構築に臨む狙いだ。

プロジェクトに早々とコミットすることを表明したのは以下の19の企業だ。

アクセンチュア/ANZ Bank/シスコ/CLS/クレディッツ/ドイツ証券取引所/デジタルアセット/DTCC/富士通/Initiative for CryptoCurrencies and Contracts/IBM/インテル/ロンドン証券取引所グループ/三菱UFJフィナンシャル・グループ/R3CEV/ステート・ストリート/SWIFT/VMware/ウェルス・ファーゴ

「金融のインフラを統治し所有する産業として、DTCCは分散レジャー技術の潜在的な可能性に強い関心を有しています。コラボレーションを基盤とし、オープンソースによってこの業界全体のガバナンス、業界標準、コア技術の信頼性を担保し形成するHyperlegerイニシアチブの一員であることを非常に嬉しく思います。」DTCCの社長兼CEOを務めるMike Bobson氏は声明の中でそう語った。(DTCCは、米国の証券保管振替機関などの持株会社のこと)

プロジェクトの初期メンバーの多くは、業界標準化に向けたブロックチェーンアプリケーションの模索と検証に多大な投資を行ってきた。

IBMはこれまでにオープンソースコミュニティと密に連携を取ってきたほか、数千行のコードによる実験と検証を行っている。デジタルアセット社はプライベートな環境で利用することを想定した分散レジャープロトコルを開発するHyperledgerを買収し、開発リソースを蓄積しているとのこと。R3は、世界のメガバンクを招集し金融インフラにイノベーションをもたらすべくR3コンソーシアムを組成し、金融取引のための特化型ブロックチェーンを開発している。

ブロックチェーンは、分散的な環境下でトランザクションを検証し記録する機能に長けたテクノロジーであり、中央機関のコントロールによらず、安全かつ高効率、高付加価値のビジネスを作り出すことができる。また、ユースケースは金融業務にとどまらず、サプライチェーンや契約、個人情報や所有権など、あらゆる仮想的価値を扱うための方法をリデザインする可能性もあるとのことだ。

IBMのフェローであるJerry Cuomo氏によれば、オープンレジャー・プロジェクトで開発されるのは完全にパブリックな分散レジャーではなく、レジャーへのアクセス権を制御したプライベート、もしくはコンソーシアムの分散レジャーになるという。これは、ビジネスのプライバシーや機密性、報告義務要件などを満たすためだ。

「暗号通貨についてとやかく言うつもりはないが、IoTやサプライチェーン、契約などのソリューションとしてブロックチェーンに強い関心がある。私は、すべてを管理するひとつのブロックチェーンがあるとは思わない。」と、Cuomo氏は話す。

Linux Foundationのエグゼクティブ・ディレクターであるJim Zemlin氏は次のように述べた:

「分散レジャーは銀行業務からIoT、その先の領域まで、広範な産業に変化をもたらします。我々の日々の生活やビジネスを大きく変化させる複雑極まりない技術の初期段階と同様に、ブロックチェーンもまた、産業をまたいだオープンソースによるコラボレーションで技術全体の前進を促すことが要求されます。」


Press release – Linux Foundation Unites Industry Leaders to Advance Blockchain Technology

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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