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MIT ChainAnchorプロジェクトが、ビットコインのブロックチェーンに「検閲」を持ち込むアイデアを検討していることが明らかになった。ネットワークの利用者のうち、希望する者に対して識別子を発行し、ユーザーがそれを元に秘密鍵を作成、そのアドレスを利用させることで匿名ネットワークにおいてトランザクションと個人情報を紐付け検知する仕組みだ。

元々、ChainAnchorはノードとしての参加に認可が必要なブロックチェーン(Permissioned Blockchain)において、ユーザー毎の取引を個人情報と紐付け、アクセスコントロールを実施するために考案されたプロジェクトだ。複数の企業が一つの台帳を管理する共有ブロックチェーンの考え方においては、必ずしもユーザーとアドレスが紐付くわけではない。企業Aで身分証を登録したとしても、企業Bではそれが共有されていないかもしれないからだ。ChainAnchorではコンセンサスノード(ビットコインでいう、マイナー)に対して、そのトランザクションが認可を受けたアドレスであるかを検証する外部機関を提供する。

具体的には、次のような仕組みだ。

  • 「許可グループ」の権限付与機関(パーミッション・プロバイダ)が、メンバーシップ認証公開鍵を認証機関(パーミッション・ベリファイア)に渡す。
  • ユーザーは権限付与機関に識別子をリクエストする。これを元に、取引公開鍵を作成。認証機関と照合する。
  • ユーザーが取引を行うと、コンセンサスノードは認証機関に登録されたアドレスであるかを照合する。
  • もし照合できれば、ノードはトランザクションをブロードキャストする。照合できなければ棄却する。

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これをビットコインで行うには、マイナーが認証機関と組む必要があるため現時点では現実味がない。マイニング事業者であれば、これまでに行なってきた事業投資を台無しにし、将来の収益機会を逃すような行為をしないからだ。関係者から話を聞いたピーター・トッド氏は、「マイナーは許可グループのトランザクションを検証すれば、ChainAnchorより追加の手数料が支払われる」と説明したが、マイナーに対して支払うインセンティブがどこにあるのか、疑問に思う声がRedditを通じて多く上がっている。


peter todd
connection.mit.edu
mit-trust.org

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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