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 2016年3月4日、ビットコインを法的に定義する新規制法案を含む改正案が閣議決定され、5月25日に可決した。これを契機に、国内でも大手企業が続々と参入表明を行うなど、本市場はますます盛り上がりの兆しを見せている。

 本連載では、ビットバンクの廣末が聞き手となりビットコインとブロックチェーンの市場に参入表明を行なっている企業、または既に参入している企業にインタビューを行っていく。この領域に取り組む企業が、どのような背景から関心を抱き、市場参入を決めたか。そして、この技術を通じてどのような将来を描いているか。「ビットコイン/ブロックチェーン×事業」をテーマに、仮想通貨に挑む企業の狙いを明らかにしていく――。

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第四弾は、マネーパートナーズの奥山泰全社長です。マネーパートナーズグループは2005年6月に立ち上げられ、2007年6月に大証ヘラクレス上場、2012年に東証二部、2013年に東証一部へと上場した独立系FX会社。2015年にはビットコインの取引所「kraken」を提供する米Payward社との提携検討を開始し、2016年には仮想通貨ビジネス勉強会への参加、「zaif」を有するテックビューロと、Paywardへの出資を行うなど、仮想通貨関連の取り組みを加速させています。

 90年代は個人投資家として名を馳せ、日経平均225miniの組成に携わるなどプログラマとしての側面も持つ奥山社長は、ビットコインに何を見たのか。そして、上場企業が仮想通貨を直接扱うことのハードルとは――。

ビットコインは一過性のものではない

廣末:御社は仮想通貨に積極的に取り組まれてらっしゃいますが、取り組みを始められた背景や経緯をまず教えて頂けますか。

奥山:2014年3月に破たんしたマウントゴックス社への出資を検討されていた大手ベンチャーキャピタルがございまして、破たんが起こる半年ほど前に、取引所事業なら奥山だろうということで、「奥山さん、この会社についてどう思う?デューデリジェンスしてよ」とご相談に来られた時期があったんです。で、「何そのビットコインって?」みたいな話になりまして。そこが僕のビットコインとの出会い始まりですね。それで、ビットコインの話を聞いて「面白い」と思ったんですが、その会社には透明性もないし、知らないうちに何百億もお金を預かっていて。大丈夫なのか?という話をしていたら吹っ飛んでしまったと。

廣末:へぇー、そんなことが。

奥山:その後も、講演やゲストスピーチなどに色々なところから呼んでいただき「ビットコインについてどう思いますか?」「ビットコインのマーケットはどういう状況なのでしょうか」みたいな話をさせていただいておりました。そのような機会があったので、ビットコインのマーケットや関連情報はずっと追い続けていまして。

廣末:そうだったんですね。本格的に事業を始めようと思ったのはいつ頃なんでしょうか?

奥山:去年の6月くらいです。特に何か大きなニュースがあったわけではなかったんですが、自分の中でピカーッときたんです。ニューヨーク州でBitLicenseが施行されたり、大規模な資金調達があったりはしましたが、それ自体はあまり大きなトピックではなくて、色々調べていく中で突然「あ、これはもうなくならないな」と。その頃はまだ、いろいろな人がビットコインは駄目なんだみたいな話をしていましたが、僕の中で、これは一過性のものではなく永続しうるものだと。

廣末:調べていく中で、6月に突然きたと。

奥山:なので、この領域で我々がビジネスチャンスを見出だせるのではないか。個人がマニアとして追いかけるのではなく、会社として積極的に情報を収集し、参入できないかと検討をはじめまして。ビットコインのレギュレーションも確認したいですし、税務もそうですよね。

 ただ、我が社は東証一部に上場させていただいておりますが、人数でいうと120人程度の少人数の会社でして、ビットコインの専門部署を立ち上げたり、世界を駆け巡って情報収集してこいというのが当時は難しかった。なので、まずは上場企業の強みを使おう、やりたいですと宣言することにしたんです。

廣末:まずは宣言だと。

奥山:IRを出すことで、色々な所から相談に来ていただける状況ができまして。発信すれば何々、奥山さんやるの?と向こうから来てくれるんだったら最高ですよね(笑)。

廣末:それが去年の6月。

奥山:そうです。なので、色々と調べていく中でアメリカのPayward社、krakenのサービスを提供されている会社と業務提携をしようと。

廣末:最近、Paywardさんにテクニカルなスキームでご出資をされましたね。株式転換権付き貸付でしたか?

奥山:特殊ですが、海外だと一般的なもので社債のようなものです。で、去年の7月にビットコインの取り扱いに関しての検討を開始しますという話でしたが、ようやく出資と業務提携がある程度固まってきたと。そういう状況にございます。

廣末:その関連で言うと、zaifとmijinを持つテックビューロにもご出資をされて。御社としての出資はこの二社になりますが、競合したりはしないのでしょうか?

奥山:Payward社に関しては、B2Bとしてビットコインマーケットのリクイディティ確保。こちらにオポチュニティーがあるなと思っております。どちらかというとB2Bで、ビットコイン業者さんの仕入元になっています。まともなところで手を組めるとしたらどこかといった検討をさせていただいた中で、我々がビットコイン取引業者となった際に、ビットコインの調達をするための一社となりうると考えております。

廣末:とすると御社は相対取引で、お客様にレートを提示し、自己のポジションを例えばPaywardさんでカバーをされるモデルを考えられてる。

奥山:そうですね。FXと同じく、お客様が買いたいってなった時に、買い付けられる状況を確認しながら、我々がマーケット・リスクを取らずにそのままどこか仕入先に買い付けに行く。それをリアルタイムで実現させていくと。

廣末:要するに、FXで言えばPaywardさんのkrakenをインターバンク市場と見立ててということですよね。

奥山:仰るとおりです。一方で、テックビューロさんというと、ブロックチェーン技術の方で名を馳せてますけど、我々はやっぱり手を組みたいなと思っているところはzaifなんですよね。

廣末:なるほど。

奥山:もっというと、あんまりテクノロジーの方に僕は興味を持ってなくてですね、「Bitcoin2.0」ではなくて「Bitcoin1.0」です、マーケットなんですと。その中で、相応のリクイディティを確保されていて、お客様もたくさん集められている国内業者さんの一社として、テックビューロさんとお付き合いしようと。特に限定しているわけではなく、表面化している中での二社目ということになります。

先の法整備を見据えて、率先して制度づくりを

廣末:制度面に関してはいかがでしょうか。上場企業ですと、色々な参入のハードルがあると思いますが。

奥山:買付けと売却だけであれば、制度的要件がクリアされれば、極論、来月からでも始められるんですよね。

廣末:とすると、やはり法律面ですか?

奥山:法律もそうですし、会計もそうですね。あとは税務。金商業者、資金移動業者として監督官庁の要件がちゃんと降りてくれれば、つまり、「やっていいよ」と言っていただけるような状況さえできれば、すぐにでも始められる状況にはなっております。ウォレットをどうするんだという話は別として、元々FX業者ですので、売ったり買ったりという取引のシステムはありますから。当たり前なんですけどね(笑)。

廣末:仰るとおりで。

奥山:それに加えて、当社はマネパカードというのをやっておりまして。これは一昨年から始めたサービスなんですが、ドル・ユーロ・豪ドル・ポンド・香港ドル・円のマルチカレンシーウォレットなんですね。アメリカに行ったらドルで、ヨーロッパに行ったらユーロであらかじめ各々チャージした残高から引き落とす仕組みです。現在約3万人のお客様に使っていただいておりまして、この2年間、我々もFXだけではなく実需のお客様を増やしていくというところをやっております。そこで、ここに暗号通貨も通貨のひとつとして載せられないかなということを、中期的な目標として検討しておりまして。

 マネパカードはマスターカードのネットワークに接続しておりますし、我々自体も交換業者を兼ねておりますので、ビットコインの残高を円やドルに変換してあげるということができます。ですので、当社の口座にあるビットコインはどこのお店でも使えます、と。海外ですとShift Paymentさんや、オーストラリアのLux cardさんがありますが、日本ではまだありません。ですので、これは夢がありますし実現したいと思っております。

マルチカレンシー対応のマネパカード

マルチカレンシー対応のマネパカード

廣末:素晴らしいことだと思います。やはり、今のままだと一般の方々が使うのが難しいので。

奥山:ビットコインだけでやり取りさせようとすると、どうにも難しいです。それに、このお寿司屋さんビットコイン使えるんだみたいな店舗開拓も結構大変ですよね。

廣末:仰るとおり。日本ではまだ有体カードでやっているところはないので、御社が仮想通貨を支払いに使えるようにすることで、顧客利便性もあがるんじゃないかなと。

奥山:実需で使っていただくために、購入していただく。値上がりしたから売却するというのも全然構わないんですけど、持ってたら利用手段があると。ビットコインを買って持ってるだけで使うことができる。そうした環境提示をしてあげたいですね。

 やってることがやっぱり近いんですね。FXをやっていて、マネパカードもやっていて。交換は当然できますし、カードの中で使えるようにするのも難しくなくて。ただ我々も金商業者であり資金移動業者であり、監督官庁がございますので、やっていいですか?というと「うーん」と。現在金融機関、金商業者と、ビットコインの取引を兼業として実施すること自体を当局は認めていないんですよね。

廣末:そうなんですか?

奥山:認めていないんですよ。日本国内の金融機関でやってるところはどこにもないですよね。ビットコインをプレゼントしてるところはありますけど、取引サービスを提供してるところはどこにもないですよね。

廣末:我々専業業者はいいよと言われている状況もありますが。

奥山:専業業者はともかく、金商業者、証券会社やFX会社がやるっていうのはどうなんだっていう。お伺いを立てに行くと、ちょっと待ってろと。そういう話になっているのが今の状況ですね。

廣末:なるほど。御社のような企業であれば、色んな基準だとか法令面もきちっとやってらっしゃるわけだから、当然別に取り扱い自体はなんら問題が無いと思うんですけど。それでも、金融庁は兼業はだめだと。

奥山:そのうちOKは出るんでしょうけれども、今の時点では社会的影響がどこまであるか、ちょっと把握しかねるということをおっしゃっていて。当面、法制度が整うまでは少し様子を見てくださいと。結局、監督官庁がある業務なので、兼業の届出を受理していただけないことにはその業務を始められないんですよ。ですので、兼業の届出を受け付けていただけないというのが正しい表現になります。

廣末:我々からすると、早く始めないのかなあと、そんな感じなんですけど。

奥山:早く始めたいんですけどねぇ…。

廣末:そうですよね。

奥山:裏側はもう準備完了なんですが、なかなか制度的な部分が整いきらないと。

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法施行で「ホワイト化」が、爆発的普及の鍵

廣末:そのあたりも踏まえて、我々も加入させて頂いております仮想通貨ビジネス勉強会。この発足を通じて、法整備を支援されていくのだと思いますが、具体的にどのような論点で議論されるのでしょうか。

奥山:例えば、現在ですと連結決済に耐えられないんですね。つまり、ビットコイン自体を会計処理としてどういう風に持てばいいのかというのが決まっていなくて。そうすると持分法適用以下でPass as Minor(マイナーパス)、どうやったら大丈夫になるのかと。連結子会社を作って、ビットコインの会社ですみたいなことをやると上場企業の場合、監査法人がOKを出さないわけですよ。

廣末:笑 そうですね。

奥山:つまり連結できないと。なにせ、無限定適正意見が貰えない。継続疑義が灯るということになるんですね。つまり、ビットコインをやり始めたら会社が上場廃止になっちゃったみたいな。そういうことになりかねないリスクというのがありまして。そのためにも、どういうふうに会計処理をしていけばいいのかというところをちゃんと抑える必要があると。

廣末:仰るとおりだと思います。

奥山:同じように、税務ですよね。ビットコインの販売や買取に消費税が8%かかるというのもどうかと思いますし。そういったところの問題をクリアにしながら取り扱えるようにしていかなければいけません。他にも分別保管の仕組みをどうするのか、ADRをどうするのかとか、やっぱりいくつも課題があって。

 最小限でいいと思うんですけど、まずはこうしようよっていうスタンダードを、一社だけじゃなくて他の会社様も同じようにやっていけるプロトコル作りをできればいいなと。

 ただ資金決済法が改正されたからっていう理由だけで金融庁が兼業許可を出せるかっていうと、そんなわけにはいかない。「やらせて大丈夫なのかな」という判断になった時に、「大丈夫です。ちゃんとルールがあります。」という状態にならないと、「兼業してもいいよ」というふうにはならないと思うので。我々も仮想通貨ビジネス勉強会に参加させていただいていますが、他にもあれだけたくさんの金融機関の方々が来られているというのは、そういうところがあるんじゃないですかね。やりたいけど、どうやったらやれるんだろうと。早く一通りのミニマムスタンダードをつくらなきゃ、みたいな思いがおありなんじゃないかなと思いますね。

仮想通貨ビジネス勉強会

仮想通貨ビジネス勉強会
銀行・証券・FX会社18社、仮想通貨事業者5社、特別・賛助会員12社が参加(7月時点)

廣末:我々の場合は、やっぱりルールがないので会計も税務も最後はどうしても「エイヤー」で。もちろん、会計事務所や弁護士事務所とで決めてやっていますが、それが本当に正しいかというと流動的で。現時点は、社会規範に照らし合わせた上で、自分たちがよしとするやり方で走るしかないと。

奥山:それはそれでまた、いい面もあるんですけどね。

廣末:上場企業がそれをやるっていうことになると、ちょっとまた話が違いますよね。仰るとおり、色んなジレンマがおありになるんだと思います。監査法人もちょっと。私なんかからすると、商品的な取り扱いに準じて会計処理をするしかないんじゃないかと思ってるんですけど、それがオフィシャルに決定できるかというとまだ色んな論点があると思うので。

奥山:時価評価するのか、しないのかとか、評価損の処理をどうするのかとか。非常に難しい問題がありますよね。

廣末:それに、FXですと投資家さんへの税務基準が決まってると思いますけど、例えば仮想通貨の税務基準。私なんかは、キャピタルゲイン課税を果たすべきだと。加えて、損益通算も合わせて導入すべきだということを提言しているんですけど。今回ビットコインが何なのかというのが改めて定義されましたが、果たして今と同じような取り扱いでいいのかというとまだ疑問がありますし。

奥山:そうですね。得られたキャピタルゲインを雑所得申告するのか支払調書提出するようなところまでいくのか。申告分離課税にするのか、その先には金融一体課税があって。何事もステップを踏んでいかなきゃいけないとは思いますが、そもそも消費税の取り扱いどうするんだみたいな話もありますし。

 会社さんによっては、買っても売っても消費税を取るようなところがあるじゃないですか。本来はお客様が買った商品を売り戻していることになるので、消費税分は相殺されるべきなんですよね。消費税は仮払消費税と仮受消費税とで、基本的には消滅するような作りになってなきゃいけないので、両面で消費税取ってるというのはおかしいんですね。そういう処理をしている業者さんもいたりして、一体何が正しい処理なんだろうというのは、やっぱり見えないところではありますね。もっというと、デリバティブ取引を始められている会社さんもいらっしゃいますが、そこも会計処理とかはどうなってるんだろうとか。かなりこれはまちまちですよねきっと。

廣末:我々も金融系に強い弁護士事務所とやっておりますが、やっぱり今ある法律の中と、倫理観の中でやるしかないんじゃないかと。今年やっと仮想通貨が定義されたので、これからきちっと決まれば、税務、会計、デリバティブと順繰りに決まっていくと思うので。

奥山:そうですね。そこをちゃんとさせていかないと、逆に僕らも心配です。

廣末:なかなか色んな事業者とか業界の立場もあって大変だとは思いますが。

奥山:やっぱり、ビットコインはなくならないと感じていても、ビジネスとして実現していくためにはテクノロジーだけでは駄目で。現在の日本におけるルールがあって、そことの摺り合わせと、僕らの取り扱おうとしているモノ自体の位置づけを明らかにして、最低限の基準を作っていかない限りは、ビジネスとしての拡がりはないんじゃないかと思うんですよ。

廣末:そうだと思います。

奥山:日本人って、グレー is ブラックなんですよね。

廣末:笑

奥山:日本人は村社会なのか、君子危うきに近寄らず。危うきには近寄らせない風潮がありますよね。世界的に見ると、暗号通貨のマーケットは1200万人に到達しようとしているのに、「なんで3~4万しかいないの?FXがこんなに大好きな国が、なんでなの?」と。恐らく、その背景は危なそうだから近寄らないと。法律も決まってないんでしょと。だから近づいてこない。なので、ビットコインのマーケットがホワイトになれば、そこに対して雪崩を打って一般の方々が参加してくるんじゃないかと思ってまして。

 なのでテクノロジーだけじゃなくて、ちゃんと「ホワイトです」と言えるマーケットスタンダードを早期に確立していくことが、この業界のためになるんじゃないかと思います。

廣末:仰るとおりで、今年の2月に日経で”通貨認定”みたいな話があって。やはりあれを契機に安心感が広まって、お客様が増えていっている肌感覚もありまして。ホワイトと認定され、認知され、ルールができるということが、結果的に市場を大きくするということに繋がるのだと思います。

奥山:FXの業界でも実は、同じようなことがあったんです。98年に外国為替法が自由化されて、FXが誰でも出来る状態になって。この時は登録もしなくてよくて、まさに誰でも出来たんですね。800社くらいありました。それで2005年7月に、改正金融先物取引法で金融先物の一種にFXが位置づけられて、財務局に登録しなさいと。

 法施行された結果、180社くらいになったんですが、これが大きな節目でした。

 僕が前職の某証券会社にいた頃、2000年頃のFXの状況って、ひと月の口座開設が大体30件程度だったんです。それが、2006年にマネーパートナーズの社長に着任した時には、月次で3000件にまで増えた。つまり、100倍のマーケットになったわけですけど、一番のブレイクスルーが何かというと、FXが法施行下に置かれたこと。

 怪しい取引業者がいるんだけど、いいのかな?これいいのかな?っていうのが続いていたところで改正金融先物取引法が施工され、そこでお客様は安心感を持った。参加者が二桁増えたんですよ。主婦のおばちゃんが大儲けして、「ミセスワタナベ」みたいなレジェンドが生まれたのが2006年。つまりホワイトマーケットに突入した瞬間に伝説ができたり、色々と面白い話が出てきて。マーケットがブレイクスルーを起こしたわけです。

 それって多分、グレーからホワイトに変わった瞬間なんですよ。なので今、非常に面白いところにいるなあと思ってまして。ビットコインは資金決済法が改正されて、来年法施行されるでしょうから、まさに来年がFXで言うところの2005年7月なんだろうと思ってます。

 その時、マネーパートナーズがビットコインのビジネスに関わっている会社でいたいですよね。ただ勉強会に参加したいとか、協会にいたいという話ではなくて、マーケットインしている会社になっていたいです。

廣末:貴社はFXの歴史の中で、そのルール作りなど率先してマーケットを作ってこられた一社だと思いますが、仮想通貨についても同様に、非常に理想的なかたちで推進されてらっしゃることがよくわかりました。本日はありがとうございました。

インタビュー連載「仮想通貨×事業」

第一回 セレス都木聡 社長 仮想通貨のソーシャルインパクトは計り知れない
第ニ回 DMM 亀山敬司 会長(前編) ビットコインは将来的に化けたらすごい
第ニ回 DMM 亀山敬司 会長(後編) 水族館からモノづくりまで、"なんでもアリ"の先にあるもの
第三回 GMOメディア森輝幸 社長 ブロックチェーンはインターネットに次ぐ"変革"だ
第四回 マネパ奥山泰全 社長 いちはやくマーケットインしている会社でありたい
第五回 マイクロソフト大谷健 氏 日本のロールモデルを提示したい
第六回 さくらインターネット田中邦裕 社長 ブロックチェーンで社会は既に変化し始めている
第七回 インフォテリア平野洋一郎社長 ブロックチェーン推進協会設立のワケ
第八回 WiL久保田雅也パートナー 人類は未知の領域<テレポーテーション>に突入した

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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