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マウントゴックスの元CEO(同元TIBANNE代表取締役)であるマーク・カルプレス氏が、電磁的記録不正作出・供用の容疑で起訴される見込みであることを日経新聞が報じた。

捜査関係者の情報によれば、マウントゴックスの複数のアカウントに架空のUSドル残高を割当て、不正な板情報を顧客に提示しビットコインを買い集めた痕跡が見られたという。警視庁はさらに、マウントゴックスが顧客から買い集めたビットコインを流用し出来高を水増ししていた可能性も高いと分析、カルプレス氏が深く関わっていると見ているようだ。

警視庁は今年のはじめ、マウントゴックスのビットコイン消失について内部犯の可能性が高いと分析していた。また、同社の事件の独自調査を行う仮想通貨コンサルティング会社WizSecによれば、正体不明の自動売買ボット、通称「ウィリー」が2011年頃より運用され、2013年の9月から2014年1月までの間、10分おきに10~20BTCほどを一切売らずに無尽蔵に買い上げ続けていたことが判明している。

レポートによれば、ボットはひとつではなく複数存在し、それぞれの口座に250万ドルずつ割り当てられ、残高がゼロになるまでビットコインを買い集めた後に停止、新たなボットが稼働するというプロセスが取られていた。「ウィリー」達はマウントゴックスのサーバーがダウンした際も、稼働し続けていたことがログデータより明らかとなっている。

その後、WizSecはブロックチェーン解析に乗り出し、マウントゴックスの運用する「リアル」なビットコインウォレットの残高が2011年より減少し続けていたことを突き止めた。2013年の8月には、推定残高と実際の残高の間に99%以上の乖離が見られ、ほぼすべてのビットコインが「どこか」に消えてしまった可能性があるとWizSecは分析しており、それが事実であればその後ほぼすべての取引が「フェイク」のビットコインとUSドルの数字だけで行われていたことになる。

当時、取引所におけるビットコイン消失の原因は、「トランザクション展性」の脆弱性を利用した外部攻撃であると報じられた。つまり、ビットコインの正常な送金処理を行っているにも関わらず、マウントゴックスのシステムには「出金エラー」と認識させ、正常に終了するまで繰り返し出金処理を行わせたといった具合だ。

警視庁の目線が外部犯から内部犯への向いていることは非常に興味深く、どのような論拠からそう判断したのかは知り得ない。しかしながら、仮にこれが内部犯かつ、カルプレス氏が深く関わっていたのであれば、会見で言うべきはビットコインが「いなくなっちゃった」ではなく、「持ち逃げしちゃった」なのではないだろうか。

消えた65万ビットコインはどこへ行ったのかは未だ不明だ。そもそも、65万ビットコインのうち、本物のビットコインはどれくらいあったのだろうか。米クラーケン取引所との共同で海外債権者のためにオンライン申請システムを構築しており、コミュニティにおける予想では、届け出を行ったユーザーの数はおよそ2万人ほどになる見込みで、20万BTCほどが対象となることが期待されている。

債権届出期間は一昨日、7月29日に終了した。


参考:
日経新聞 – ビットコイン取引所社長を立件へ システム不正操作の疑い
日経新聞 – 不正操作、複数口座に痕跡 ビットコイン取引所破綻問題
Reddit – Mt.Gox CEO would be indicted by use of illegally produced private electromagnetic record

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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