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IoT(Internet of Things)とIoM(Internet of Money)を組み合わせたプロダクトを開発する株式会社Nayuta(本社:福岡市博多区 代表取締役:栗元憲一)は、ブロックチェーン技術を用いた使用権コントロール可能な電源ソケットのコンセプトを実証するためのプロトタイプを発表した。

昨今、金融分野においてブロックチェーン技術に強い関心が得られているが、インターネットを通じてセキュアに価値の交換ができるアルゴリズムとして、非金融分野、とりわけIoTへの応用についても大きな期待が持たれている。IBMが2015年のはじめに提唱したパブリック・ブロックチェーンによるアプローチの『Device Democracy』や、プライベート・ブロックチェーンからのアプローチとして最近組成されたLinux Foundationのプロジェクトなど、非金融分野での動きが並行して研究開発が加速している。

今回、同社が発表した電源ソケットのプロトタイプはOpen Assets Protocolを利用しており、電源ソケットの持ち主が利用者に対して日時を限定して使用権を付与することができるプロダクトだ。会議室やカフェ、マンションの共用スペースなどセミオープンな環境で、使用を限定した電源ソケットの設置が可能となる。

具体的なスキームは次のような形だ。

電源ソケットの持ち主は「2015年12月28日0時から2016年1月1日0時の間に24時間利用できます」と権限が付与された使用権トークンを、専用アプリを経由し利用者のスマートフォンに送付する。その後、使用権を与えられたユーザーはスマートフォンと電源ソケットの間でBLE通信を行うことで、電源ソケットを使用可能状態にすることができるようだ。

リリースでは次のように述べられている。

「オープンな場所に市民が自由に電源ソケットを設置できれば、市民参加型の社会インフラの充実した都市を作っていくことが可能になります。これまでは、オープンな場所にコンセントを設置すると誰にどのような使用をされるか分からないために設置することにはリスクがありました。本プロダクトはこの問題を解決し、社会インフラの充実に役に立つことを目標としています。」

同社は今後、電源ソケットのほか、今後IoTやシェアリングエコノミーの分野においてブロックチェーン技術の活用が期待されていることから、商品開発を企画するクライアント向け内蔵基盤ボード「Nayutaボード」、スマホアプリ、ブロックチェーンのためのインターフェースを提供する予定だ。

また、本プロダクトは福岡市の「新製品開発サポート事業」に採択され、福岡市、AIP、QUESTのサポートの元に開発されている。

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Press Release – pdfリンク

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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