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ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)の局長を務めるベンジャミン・ロースキー氏が来月、辞任することが公式発表により明らかとなった。

ニューヨーク・ポスト、ブルームバーグの報告によると、ロースキー氏は辞任後のプランとして、サイバーセキュリティや仮想通貨に関するコンサルティング会社を設立することを示唆した。また、今秋にはじまるスタンフォード大学のサイバーセキュリティイニシアティブの客員研究員として同氏が加わることが決定している。

「私は、新たな機関の立ち上げと、金融市場の監督強化の支援をこのチームで取組めたことをとても誇り高く思います。私たちは本当に素晴らしいチームです。NYDFSはこれからも常に、重要な任務を達成し続けることでしょう。」 ― Benjamin M. Lawsky

2011年、若干41歳にして初代局長として就任し、ウォール街の取り締まりを行ってきたロースキー氏は、2014年1月にはビットコイン事業者を規制するためのビットライセンスを提唱した。同年7月にはビットライセンスの草案を公開し、業界を巻き込んで大きな論争を引き起こした。同氏は、「銀行規制界のロックスターだ」と言われるほどに数多くの取り締まりを行ってきたが、ビットコインに関しては1年が経とうとしている今尚、論争のタネは尽きていないようだ。

ビットライセンスの問題点としては、以前MITデジタル通貨イニシアティブのブライアン・フォード氏が挙げた「規制法のコピーによる多重規制」がある。これにより資金調達が難化し、資金面での負担が多くなるなどの問題が顕在化しているため、現在、ロースキー氏は仮想通貨業界からの批判の矢面に立たされている状態だ。

ロースキー氏の辞任は、為替や金利を操縦した罰で反則金60億ドルを複数の銀行から徴収する6月末に合わせて行われる予定で、後任については現在選定中とのことだ。尚、ビットライセンスの最新バージョンは、ロースキー氏が現職にあるうちに公開されるとされている。


参考:
NYDFS – BENJAMIN M. LAWSKY TO DEPART NYDFS AFTER FOUR YEARS SERVING AS THE AGENCY’S FIRST SUPERINTENDENT
BLOOMBERG
NewYorkPost

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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