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昨年1月よりベンジャミン・ロースキー局長が提案するビットコインのライセンス制度BitLicense(ビットライセンス)がまもなく確定する見通しだ。ニューヨーク州金融サービス局のマット・アンダーソン副局長は、2月のはじめに公開したビットライセンスのアップデートに対する意見期間が満了したことを受け、意見対応処理が終わり次第、最終版を公開する予定であることをCoinDeskに伝えた。

関連記事:NYDFSが主導するビットコイン事業者ライセンス「BitLicense」の最新バージョンがリリースされる (2015/02/06)

ビットライセンスの制定は、世界中のビットコイン業者、および政府機関にとって注視すべき重要なイベントだ。なぜなら、これまでボリビア、バングラデシュ、キルギスタン、ロシアなど、ビットコインに代表される「発行主体がプログラムのデジタル通貨」の利用を禁じる方針、法案は提出されているものの、政府がビットコインを技術として受け入れ、なおかつ取り締まるための規制を敷くことは史上初の試みだからだ。

ライセンスはニューヨーク州にのみ適用される制度だが、NYDFSが昨年7月に初版のルールを提案して以来、世界中のビットコイン関連企業に加え、アマゾン、マスターカード、ビザ、ウエスタンユニオン、ウォルマートなどの巨大企業が積極的に意見書を提出しているのが印象的だ。例えば、ウォルマートやアマゾンは『仮想通貨』の範囲を明確にすることを求め、企業が発行するポイントやギフトカードのようなトークンに影響が出ないようにすることを求めた。また、興味深い意見として、ウエスタンユニオンは仮想通貨事業者と提携して業務を行うことを示唆した上で、ライセンスの取得範囲から除外されるよう要請していることなどがある。

2月時点のバージョンでは、ビットライセンスの影響範囲はビットコインを直接扱うウォレット、および取引所など顧客資産を直接ビットコインで預かる業者に限定された。また、以前はライセンス登録料として10,000ドル掛かると噂されていたが、実際には5,000ドルを要するとした。これらの費用は企業のデューデリジェンスや、従業員の調査に用いられる。

最近では、イギリスの財務省もまたAML/CTF等ビットコインの不正利用を防止し、イノベーションを支援するための規制を行う構想があることを財務報告書の上で公開している。ビットライセンスの枠組みは今後世界中の政府が叩き台として利用する可能性が高く、日本国内における仮想通貨規制も、今後10年の間に海外の事例を参考にすることは十分に考えられるシナリオだ。そして、それらの大元はビットライセンスであり、ビットライセンスの完成度次第で仮想通貨の命運が決まる可能性があるということは、十分に注意しなければならない要素であろう。

アンダーソン氏はリリース時期を明確にしなかったが、公開は「まもなく」であることを示唆している。


参考:CoinDesk – NYDFS Expects Final BitLicense ‘Very Soon’

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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