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米大手ネット通販会社オーバーストックのCEOであるパトリック・バーン氏は、42行のメガバンクによる世界最大規模のブロックチェーン・グループ「R3コンソーシアム」の方向性に関し、他の競合となるブロックチェーン技術に対する大規模な規制に働きかける可能性があると警笛を鳴らした。

プライベート・ブロックチェーンは金融界で最も大きなトピックのひとつだ。対障害性や高可用性、コスト削減効果など、ビットコインのオープンなブロックチェーンの効用をプライベート環境でも享受できると期待され、金融インフラを置き換える可能性のある技術として研究開発が進められている。

ビットコインなどのパブリック・ブロックチェーンを好む人々は、プライベート・ブロックチェーンが「うまくいくはずがない」あるいは「用途が異なる」と踏んでおり、それらの動きに対しそれほど大きな興味を示していない。どちらかといえば、彼らの関心は仮想通貨に対しての法規制や、パブリックなブロックチェーンによる、新たなアプリケーションの発明に向けられているようだ。

しかし、バーン氏によれば、警戒すべきはプライベート・ブロックチェーンの動向よりも、法規制よりも、「ウォール街」、R3コンソーシアムの動向についてだという。先週、サンディエゴで開催されたブロックチェーン・アジェンダの場において、バーン氏はR3の動向が、「ブロックチェーンやビットコインのあらゆるイノベーションを阻害する可能性がある」と話した。

「いま、何が起こっているか。ウォール街は、彼らの独自のブロックチェーンを完成させるその時まで、私たちのやろうとしていることを遅らせようとしています。そして彼らがそれを完成させた時、競合のブロックチェーンを非合法化しようと試みるでしょう。R3は非常に危険です。」

とりわけ興味深いのは、バーン氏は当初、R3に協力的だったということだ。バーン氏は「我々は、R3に参加しようとしましたが、彼らはそれを許しませんでした。我々(TØ)は、彼らの何よりも進んでいるはずなのですが。」と話した。少なくとも、バーン氏とR3は対立関係にあることは明確のようだ。

オーバーストック社は最近、米証券取引委員会の承認を受け、自社や他社の暗号株式を5億ドルまでTØプラットフォーム上に発行できるようになった。TØはカラードコインを取り入れた暗号証券取引プラットフォームで、8月にはウォール街のディーリングシステム開発会社を買収、10月には米ヘッジファンドに対し、ダウ平均株価指数に連動する暗号株1000万ドルを貸し付けた。また、バーン氏は大のウォール街嫌いとして知られており、同社のホームページでは「Naked Short Selling」と題したページを設け、投機的なカラ売り批判を継続的に行っている。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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