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クレディ・スイス、JPモルガン、UBSなど世界トップの金融機関からなるR3コンソーシアムは、ビットコインの技術「ブロックチェーン」から派生した暗号アプリケーション、分散型元帳プロトコルによる金融市場の効率化に取り組む世界最大級のワーキンググループだ。

R3が主導し、今年9月に9の銀行から始まったコンソーシアム・グループは瞬く間に参加行を増やし、邦銀からはみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が参加、直近ではINGやウェルス・ファーゴ、BNPパリバなどがさらに加わり、30行のグループとなった。

R3コンソーシアムの計画は、既存システムとの統合かできるブロックチェーンを2年以内につくり上げることだ。R3の専任研究主任であり、シンガポール経営大学の研究員でもあるティム・スワンソン氏は、高まるブロックチェーン技術への期待を受け、12ヶ月以内にプロトタイプを作成し、有用であることを世界に見せつける必要があると述べた。

「多くの銀行は、汎用的な共有レジャーを導入することで様々なコストを軽減、あるいは排除することができ、業界を通じて爆発的に普及すると感じているようだ。しかし、時間をかけ過ぎないことも非常に重要だ。我々は12ヶ月以内に実現できることを世界に示さなければならない。さもなくば”使えない技術”の烙印を押されかねないだろう。」

スワンソン氏によれば、現在、R3が現在ロンドンにて開発に取り組んでいるのは、アクセス手段が定まっていない、オープンソースのブロックチェーンだ。想定しているのは世界中の金融機関だが、参加を加盟行のみにするか、加盟行以外も参加可能にするかを決めていない。つまり、非銀行系の企業が参加できる可能性も残されているということだ。

R3ブロックチェーンの目的は融資、OTCデリバティブ、決済、シンジケートローン、貿易金融など銀行業務の多くをカバーするアプリケーションであり、スワンソン氏はこれを「巨大な傘である」(umbrella; 包括的とも)と表現した。しかし、スワンソン氏はまた、金融機関で使用することを考えた場合には規制当局の協力も必要になるとし、技術が確立したとしてもいくつかの課題が残されていると話した。

「技術の構築ができたとしても、金融機関がそれを利用したり、規制当局の要件を通過することを意味するものではありません。どちらかが欠けても実現は不可能です。はじめから、規制当局の要件を含めて開発しなければならないでしょう。」

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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