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ニューヨークに本拠を置く金融スタートアップR3CEVが、金融機関から大規模な資金調達を計画していることが明らかになった。分散型台帳技術を活用した金融システム基盤アプリケーションの提供を目的とする分社への資本参加を見返りに、最大で2億ドルを調達する狙いだ。Financial Newsが伝えた。

R3は2015年9月、ゴールドマン・サックスやBNYメロン、UBS、JPモルガンなど9行を束ね、金融機関向けのブロックチェーン・ソリューションを探る「ブロックチェーン・コンソーシアム」を組成した。コンソーシアムには、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、野村ホールディングス、住信SBIネット銀行などの邦銀も加わる世界最大級のグループだ。

R3のスポークスマンは計画の真偽について回答しておらず、関係者も、議論はまだ初期の段階にあると話している。本計画で提供されるアプリケーションは、Corda(コルダ)を基盤としたものである可能性が濃厚。Cordaは、およそ半年間の開発と実証実験を経て、債権や株式の発行・取引・スマートコントラクトによる契約の執行のテストが完了している。

本オファーにおいては、R3の開発部門やアプリケーション自体のライセンスは移転しない。また、R3が開発する商用アプリケーション自体の所有権も、R3に帰属したままだ。つまり、クライアントは単にR3のパッケージソフトを利用するような形となる。

ブロックチェーン基盤のシステムを金融機関向けに開発するスタートアップはR3だけではない。4月には、DTCCやJPモルガン、シティなどと共にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の市場環境をシミュレートしたブロックチェーン・スタートアップAxoniや、NASDAQの出資を受けプライベート・エクイティ・マーケット基盤を開発するChain、オーストラリア証券取引所やDTCCと共にレポやシンジケートローンを主眼においた実証実験を実施するデジタルアセットホールディングス、ハイパーレジャーなどがある。

2016年1Qにおいては、ビットコイン以上にブロックチェーン関連スタートアップに資金が集まったとCoinDeskの「State of Blockchain」が報告したことからも、さまざまな業界からの注目が高まっていることは間違いない。今後、この領域においてはさらなる競争の激化が見られるだろう。


efinancialnews

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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