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世界各地のヘッジファンドは現在、2014年2月に破綻したマウントゴックス社の債権者から、債権の買い集めに動いているようだ。

Financial TimesやCoinDeskなどのいくつかのソースによれば、ニューヨークに本拠を置くアルゴ・パートナーズを含むヘッジファンド4社が、破産債権の買収に関心を示しているようだ。24,750人の債権者は、マウントゴックスに対し数百億円の請求を行なったが、そのうち返済に当てられるのはわずか。ヘッジファンドが関心を抱く理由は、債権が時価換算のビットコインで弁済されるためだ。

自身も債権者であり弁護士のダニエル・ケルマン氏が立ち上げたウェブサイト、Mygoxclaimは、マウントゴックスの債権者と債権に関心がある投資家を結びつけるためのプラットフォームだ。現在、同サイトでは、投資家はマウントゴックス債権を15%の価値で購入することができ、債権者は円換算で現金を受け取ることができる。

ケルマン氏によれば、マウントゴックスの倒産から3年が経過するも、債権者にビットコインが分配されるまで、あと1年以上掛かる可能性が高いという。ビットコインの価格はこの3年で2倍を超えるパフォーマンスを見せたが、その一方で債権の払い戻しで受け取れるBTCの数量は減額されていくことになる。債権者にとってみれば、値上がりの喜びと受け取り可能なBTCの減額は悩みの種だ。Mygoxclaimは、そうした人々に手放す選択肢を提供するとともに、ビットコインの値下がりに賭ける人々をつなぎ合わせているのだ。


FT
CoinDesk

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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