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オーストラリア中央銀行(Reserve Bank of Australia : RBA)は、ビットコインの技術発展が必ずしも現在の金融の脅威とはならないと考えている。オーストラリア上院議会経済委員会により開かれた公聴会において、RBAは規制によるメリットが潜在的なコストを上回ることは考えにくいと述べた。

RBAの決済ポリシー部門長であるトニー・リチャーズ氏による冒頭陳述によると、ビットコインやその他のデジタル通貨群は「重要な発展を遂げている」とし、現状では既存の金融システムとは競合せず、潜在リスクも許容できる範囲内であるという。

“オーストラリアにおけるデジタル通貨の採用状況を鑑みるに、利用は非常に限定的な範囲に留まっている。したがって、デジタル通貨は金融政策や財政安定化の観点から、現状、銀行が特別問題視する必要性はない。それに、デジタル通貨は法貨ではないが、利用に合意した両者の取引を規制する手段は存在しない。” – Tony Richards

また、リチャーズ氏はRBAがビットコインの技術に非常に興味を持っており、暗号通貨技術の発展を観察する方針であることを明らかにした。さらに、同氏はこの技術が決済や国際送金といった金融システムを再構築しようとしていることについて、「分散元帳(ブロックチェイン)の概念は、現代の経済にとって幅広いアプリケーションを構築しうる潜在的な技術革新を有している」と述べた。

すなわち、RBAの方針はビットコインの規制を行わず、市場先導型のアプローチを取るということだ。これは、日本における自民党の自主規制ガイドラインに通じるアプローチであるが、銀行セクターがスタンスを明らかにしたという点で、非常に先進的な見解だ。しかしながらリチャーズ氏は、AMLやCFTに関してはRBAの範囲外であることを強調し、消費者がビットコインサービスを利用した場合、保険や金融機関による補填は行われないため、リスクについて消費者に十分説明する必要があると述べた。

これは、RBAが今後一切規制を行わないということではない。リチャーズ氏は、「ビットコインが将来的に市場に対し大きな影響力を持ち、公益上の懸念を提起した場合においては銀行が規制を行う必要があるだろう。」とし、「ビットコインの利用者に対して基準を設け、判別することは実現可能である。」と語った。同氏はまた、RBAが将来的にビットコインを資産として受け入れる体制を作れるかどうかという点について、評価を行っていると語った。

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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