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現在スイスで開催されているダボス会議にて、LinkedIn創業者であるリード・ホフマン氏は再びビットコインに対し強烈な熱視線を送った。

ホフマン氏は昨年11月に、ブロックチェインを拡張するサイドチェインの研究開発を行うBlockstream社のシードラウンドを主導している。ビットコインの投機的な側面ではなく、ビットコインとブロックチェインの技術が実現し得る新たな可能性に目を向けた同氏のブログ記事は、非常に大きな反響を得ていた。

ビットコインは完全に失敗に終わるか、成功するかだ。みんな、成功してほしいと思っているんじゃないか。」タイム誌によりホストされた昼食の場で、ホフマン氏はそう語る。また、同氏はビットコインが発展途上国において低コストな金融サービスとして機能するだけでなく、先進国においても、生活スタイルを変化させるような仕組みが構築できると語った。

“銀行システムの恩恵を受けられない地域では、ビットコインは銀行サービスとしてその利点を発揮するだろう。先進国では、ありとあらゆる金融取引を簡単にするものとして影響するだろう。例えば、通行料金であったり、駐車場料金などの支払いに利用できるはずだ。”

これは、以前ニューヨーク州が駐車違反の罰金の支払いに、ビットコインを採用しようとしているというニュースを受けてのアイデアかもしれない。日本においても、反則金の納付は金融機関の窓口で直接支払わなければいけない非効率なものであるが、仮にビットコインで支払いできるようになれば、番号照会を行い、QRコードを読み取りビットコインを送信するだけとなる。

一方で、米財務長官であるジェイコブ・ルー氏は会議の中で、ビットコイン取引を取り締まる法律がなく、テロ組織に資金供給する用途で使用されることへの懸念を表明した。

“我々が議論するためにより多くの時間が必要な出来事だ。政府の観点から見れば、ビットコインを用い違法組織に資金供給されないか、違法活動の原資に使われないかという点を確認しておかなければならないだろう。”

ルー氏はビットコインのリスクを洗い出すため、JPモルガンの会長兼CEOジェイミー・ダイモン氏と議論していた。ダイモン氏は、直近の計画においてはビットコインを扱う予定はないと述べているが、将来においては可能性があることを示唆していた。

“問題は、私たちがそれを受け入れるかどうかではなく、ビットコインを推進する人々に私たちも加わるかだ。”

ホフマン氏の発言に呼応するのはルー氏だけではなかった。マイクロソフトの共同創業者であり、世界的なビリオネア、ビル・ゲイツ氏もアフリカでの慈善活動についてインタビューを受けた際、次のように語っていた。

“貧しい人々は銀行口座を持っておらず、緊急事態に瀕してもお金を借りることや、預金することは困難です。また、銀行口座やATMが整備されていても、少額の取引を行うには手数料が高すぎて困難です。携帯電話を持ち、デジタル通貨を使用すれば、それはそのまま金融サービスとなるでしょう。そうなるには人々の信頼を得て、クリティカルマスに達し、わずかな規制を必要としますが、それが成功すれば私たちの生活にとても大きな変化があるでしょう。”

尚、マイクロソフトも先月12月に、Xbox Live向けコンテンツの決済手段としてビットコインを採用している。

ビットコインが成功するかどうかは、政府の規制内容にかかっているだろう。過激な規制にビットコインが晒されれば、その革新性は失われてしまい、規制がなければ違法活動を防げず信用を毀損してしまい、メインストリームに到達することはなくなるだろう。

急成長するビットコイン業界の中でバランスを取るのは難しいことかもしれないが、産業、政府ともに新たな価値が潰えないよう、まずはゆるやかに技術の発展を見守るべきだろう。

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
monacoin:MTn7hiNovBHyN7gjtvD1Hh7W96Zmghp41B
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